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プロジェクト 移動式情報発信拠点事業

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移動式情報発信拠点事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

地方創生2.0を加速させる、新たな観光まちづくり


市川町は「地方創生2.0」の理念に基づき、人口規模が縮小しても経済成長し、地域社会を持続的に機能させるための適応策を講じています。


その一環として、第3期総合戦略の基本目標1「稼げる地域産業をつくる」の施策③「観光と交流による地域ブランドの強化」に位置付ける「移動式情報発信拠点事業」を推進しています。


本事業の具体的な内容は以下の通りです。


専用車両によるアクティブな魅力発信


移動式情報発信拠点「動く小さな市川町 愛アン8-10号」を活用し、町全体の魅力を町内外へ広く情報発信します。


地域資源の融合とブランドPR


国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地としてのブランドを活かし、ゴルフ、温泉、自然、文化などの地域資源を一体的につなぎます。


経済の好循環創出


四季を通じた観光プログラムの開発や地元特産品を活かしたイベント開催、体験メニューの充実により、地域経済の好循環を創出します。


デジタル技術との連動


SNSや動画等を活用した「まちの情報デジタル発信事業」と連動し、都市部等への効果的な情報拡散を図ります。


交流人口の拡大目標(KPI)


令和6年度に2,360人である「愛アン8-10号」による交流人口の人数を、令和12年度までに累計3,000人に拡大することを目指します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

兵庫県の中央部に位置する市川町は、豊かな自然に恵まれた中山間地域ですが、人口減少や高齢化など、まちの持続性を脅かす課題が顕在化しています。


本事業において寄附を募集する背景には、以下の深刻な困りごとがあります。


少子高齢化とコミュニティの弱体化


急速な少子高齢化の進行により地域の担い手不足が進み、地域コミュニティの希薄化や地域力の低下が課題となっています。


基幹産業の後継者問題


ゴルフ関連産業や農業が地域経済を支える一方、事業所の高齢化や後継者不足が進み、販路拡大や人材確保が大きな課題です。


新たな挑戦を届ける販促仕組みの不足


有機農業や地場産品のブランド化など新たな挑戦が始まっているものの、都市部への販促やアプローチの仕組みが十分に整っていません。


限られた財源による制約


インフラの老朽化が進み、効率的な維持管理や福祉との両立が必要なため、観光振興への単独予算の割り当てに限界があります。


好循環確立の必要性


雇用を増やして人が集まる仕組み、および「しごと」が「ひと」を呼び込む好循環を確立するため、外部企業の応援が必要です。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

本町の第3期総合戦略は、令和8(2026)年度から令和12(2030)年度までの5カ年計画であり、国が掲げる「強い経済」の方向性も踏まえ、成果重視の取り組みを進めています。


企業の皆様には、パートナーとして以下の価値をご提供できると考えています。


CSR・SDGsへの直接的貢献


世界的なものづくり技術であるゴルフアイアン製造の維持や、持続可能な有機農業の推進を支え、地方創生に直接貢献できます。


企業認知度と社会的評価の向上


「愛アン8-10号」の活動や公式SNS動画等を通じて、貴社の社会貢献姿勢を町内外へ広くPRすることが可能です。


地域連携とビジネス機会創出


産業団地開発や道路整備による企業誘致を積極的に進めており、寄附を契機とした地域産業との連携や事業拡大の足がかりが得られます。


協働のまちづくりへの参画


住民・事業者・行政が一体となって課題を解決する「協働のまちづくり」に参画し、新たな地方創生モデルを共に創り出すことができます。


市川町が「みんなに選ばれるまち」として豊かな活力を取り戻すために、ぜひ皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます 。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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