オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト いちかわ子育て応援事業(ひまりんすこやか応援便)

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,274

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,274

いちかわ子育て応援事業(ひまりんすこやか応援便)

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

兵庫県市川町では、「地方創生2.0」の理念のもと、若者や女性、子育て世代にとって「働きやすく、暮らしやすい、みんなに選ばれるまち」を目指したまちづくりを推進しています。


その中核となる取り組みが、妊娠期から出産・子育て期までを一貫して支える「いちかわ子育て応援事業(ひまりんすこやか応援便)」です。
本事業は、経済的な支援と地域による見守りを融合させた、独自の伴走型子育てサポートプロジェクトです。


対象者と支援期間


市川町内に在住するすべてのお子様を対象に、出生の翌月から満1歳6ヶ月になるまでの計18ヶ月間、継続的な支援を行います。


支援内容


子育ての必需品である「紙おむつ」をはじめとしたベビー用品を、毎月無料で直接ご自宅まで配達します。


孤立育児の防止(定期訪問)


単に物資を玄関先に届けるのではなく、毎月配送スタッフが保護者の方と直接顔を合わせて手渡します 。
これにより定期的な見守りの機会を創出し、家庭内での育児の不安や困りごとを早期に察知します。


相談体制の拡充


訪問時に把握した悩みを受け止め、町の子育て支援センターや保健福祉センターなどの専門機関と速やかに連携することで、親の安心を切れ目なく支える体制を構築しています。


物資の提供という「経済的支援(ハード)」と、対面による見守り・相談という「精神的安心(ソフト)」を同時に届ける、まさに「こどもまんなか」を具現化した事業です。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

市川町が直面する少子高齢化の課題と困りごと


市川町は、兵庫県中央部に位置する豊かな自然と歴史に恵まれた中山間地域です。
しかし現在、まちの持続性を脅かす深刻な人口減少、急速な少子高齢化、そして地域コミュニティの弱体化という大きな課題に直面しています。


本事業において皆様からのご支援を募る背景には、次のような切実な地域課題と困りごとがあります。


少子化の急速な進行と年少人口の危機


当町の年少人口割合(0〜14歳)は現在約8%にまで減少しています。就学児童数の減少に伴う小学校の統合や教育環境の再構築を迫られており、将来にわたり地域社会を持続させるため、少子化への歯止めは一刻を争う最優先課題です。


若年世帯の流出と「選ばれるまち」への転換


若者や子育て世代が都市部へ流出する傾向が続いており、当町が「子育ての地」として選ばれるためには、近隣自治体にはない手厚く魅力的な独自の子育て施策を維持・発展させることが不可欠です。


コミュニティの希薄化による孤立リスク


コロナ禍を経て地域行事や多世代交流が減少し、住民同士の「顔の見える関係」が弱まりつつあります。働き方の多様化も手伝い、家庭内だけで育児の悩みを抱え込む「孤立育児」のリスクが高まっており、行政や地域による積極的なアプローチが必要です。


財政的・体制的な持続可能性の確保


「ひまりんすこやか応援便」のような手厚い伴走型支援を長期的に、かつ質の高い内容で維持していくためには、限られた町の財政基盤だけでは限界があります。


子どもはまちの、そして社会全体の未来そのものです。少子化が進む中山間地域において、子育て世代を孤立させず、地域全体で子どもを育む持続可能な基盤を強固にするため、民間企業の皆様の力強いご支援(企業版ふるさと納税)を必要としています。

メッセージ

未来の社会を共につくるパートナーとして


企業の皆様におかれましては、サステナビリティ(持続可能性)の向上や社会課題の解決に向けて、日々多様な取り組みを実践されていることと存じます。


「企業版ふるさと納税」を通じた本事業へのご寄附は、単なる資金援助を超え、これからの日本社会を支える次世代を共に育み、地方創生の新しいモデルを共につくりあげるパートナーシップの構築に他なりません。


貴社が本事業を応援してくださることには、次のような大きな意義とメリットがございます。


「こどもまんなか」社会へのダイレクトな貢献


国が推し進める「こどもまんなか」の理念を、地方自治体の現場でダイレクトに具現化する事業を支援できます 。
貴社のCSR活動やサステナビリティ方針として、「次世代育成」「子育て支援」の実績を強力に学外・社内へアピールできます。


ESG経営・SDGsの具体化


本事業への参画は、SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」などの達成に向けた具体的なアクションとなり、貴社の非財務価値を大きく高めます。


企業価値のPRとリレーション構築


ご寄附いただいた企業様は、町の広報や公式ウェブサイト、SNS等を通じて、地方創生を支える先進企業として広く発信・顕彰させていただきます。
豊かな自然と地場産業が息づく市川町との協働は、貴社のブランドイメージ向上に寄与します。


市川町は小さな町ですが、だからこそ「すべての家庭に寄り添う、顔の見える温かい支援」を徹底して届けることができます 。皆様からいただいた寄附金は、毎月の配送を通じて、確実に子育て家庭の安心と子どもたちの健やかな成長へと形を変えて届きます。


市川町の未来と、次世代の笑顔を守るパートナーとして、ぜひ貴社のお力をお貸しください。心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する