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プロジェクト 地域産業に触れる機会の創出事業

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累積 寄付件数
2,274

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地域産業に触れる機会の創出事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

国産ゴルフアイアン発祥の地・兵庫県市川町|次世代を育む「地域産業に触れる機会の創出」事業へのご支援のお願い


兵庫県市川町では、令和8(2026)年度から令和12(2030)年度を計画期間とする「第3期 市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、
「子育て・教育で選ばれるまち」を目指した取り組みを推進しています。


その中核をなす施策「地域とともに育つ教育環境」の一環として、未来を担う子どもたちの主体的な学びと郷土愛を育む「地域産業に触れる機会の創出」事業を展開しており、企業の皆様からのご支援(企業版ふるさと納税)を募集いたします。


対象と主な取り組み


町内の小学生を対象に、地域の基幹産業である「ゴルフアイアン製造工場の見学」や、実際の「ゴルフ体験」を行うカリキュラムを実施します。


事業の目的


子どもたちが地域の伝統や高度な技術に直接触れ、ものづくりの楽しさを知ることで、生まれ育った地域に愛着と誇りを持てる次世代の「ひと」を育成します。


推進体制


学校内にとどまらず、地域住民と学校が協働する「コミュニティスクール」や「地域学校協働活動」を一体的に推進し、地域全体で子どもの成長を支える体制を築きます。


数値目標(KPI)


令和6年度時点で350人であった「ゴルフ体験等の参加者数」を、最終年度の令和12年度には400人にまで拡大することを目指しています。


本事業を通じて子どもたちと地場産業の接点を早期に創出し、将来的な地域経済の活性化や担い手不足の解消へとつなげてまいります。

なぜ寄附を募るのか

市川町が本事業において外部からの寄附を必要としている背景には、中山間地域が直面する深刻な課題と、それを打破するための強い危機感があります。


人口減少と少子化の進行


本町は人口減少と急速な少子高齢化が進んでおり 、若年世帯の転出抑止や子育て世代への支援が大きな課題です。
少子化に伴い就学児童数も減少しており、学校統合に向けた教育環境の再構築という大きな局面を迎えています。


地場産業の担い手・後継者不足


「国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地」としての誇りを持っていますが、ゴルフ関連産業を中心に事業所の高齢化や後継者不足が進んでいます。
このままでは世界に誇る卓越した技術や伝統が途絶えてしまう恐れがあり、人材確保や販路拡大が急務となっています。


地域コミュニティの希薄化


コロナ禍を経て地域行事や世代間交流が減少し、住民同士の「顔の見える関係」が失われつつあります。
子どもたちが地域の産業や大人たちと関わり、郷土への愛着を深める機会そのものが減少していることが大きな困りごとです。


教育環境の維持・向上と地場産業の存続という2つの課題に対し、限られた財源の中で子どもたちに継続的かつ魅力的な体験機会を十分に提供することは困難な状況です。


学校・地域・産業が一体となった「こどもまんなか」の教育環境を整備し、地域の持続可能性を守るため、企業の皆様の力が必要です。

メッセージ

市川町の「地域産業に触れる機会の創出」事業へのご寄附は、単なる地方自治体への財政支援にとどまらず、日本のものづくり文化の継承と、これからの未来をつくる子どもたちの可能性を広げるための「未来への投資」です。


企業の皆様には、以下のような価値やメリットを感じていただけるものと考えております。


社会課題解決(SDGs)への貢献


「質の高い教育」や「地域産業の持続的な承継」といった目標達成に直結する取り組みであり、地方が直面する少子高齢化という課題に対し、貴社のCSR活動として具体的な成果を示すことができます。


技術と伝統を支えるパートナーに


国産ゴルフアイアンの歴史を守り、次世代へ繋ぐというロマンあふれる挑戦を、市川町と共に支えていただけます。


企業価値の向上とリレーション構築


企業版ふるさと納税を通じた本町との協働により、貴社の先進的な取り組みを広くアピールできるほか、地域との強固なネットワークや新たな関係性を構築するきっかけとなります。


市川町は「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を生み出し、「まち」の活力を取り戻す挑戦を始めています。
その出発点こそが、地域に誇りを持つ子どもたちの育成です。


貴社が培ってこられた知見や想いを市川町の地方創生に重ね合わせ、お力添えをいただけますよう心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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