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プロジェクト 殺処分ゼロの未来を 神石高原町「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクト

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殺処分ゼロの未来を 神石高原町「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

3,000日超のゼロ維持が証明する命のバトン。企業の力で、持続可能な動物福祉の先進モデルを共に創る。


広島県神石高原町が、同町に本部を置く認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンと協働し、犬の保護・譲渡活動を通じて「殺処分ゼロ」の実現とそのモデルの全国展開を目指すプロジェクトです。


本プロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」は、「一頭でも多くの犬の命を救い、殺処分をなくす」という明確なミッションのもと、動物愛護センターや保健所から、殺処分の危機に瀕している犬たちを保護しています。


保護された犬たちは、シェルターにて獣医師による徹底した健康チェックや必要な医療処置(ワクチン接種、不妊手術など)を受けた後、専門スタッフによる心身のケアや社会化トレーニングを重ねます。


元野犬などで人間への不信感を抱く犬にも根気強く寄り添い、再び信頼関係を取り戻した犬たちは、全国10カ所にある譲渡拠点を通じて新たな家族(里親)のもとへと繋がれます。


この地道な取り組みにより、神石高原町とピースワンコは2016年4月以降、広島県内における犬の「殺処分ゼロ」を維持し続けており、2026年5月末時点で3,727日間ゼロという実績を達成しています。これまでに保護した犬は9,000頭以上、譲渡・返還実績は5,616頭を数えています。


本プロジェクトは、この地方での成功モデルを基盤に、日本全国の殺処分ゼロを目指す先進的な社会課題解決事業です。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

日本全体を見渡すと、未だに多くの尊い命が理不尽に失われているという厳しい現実があります。


令和6年度のデータでは、全国の保健所等のセンターで引き取られた犬は17,399頭に上り、その約1割にあたる1,964頭が殺処分されています。


ピースワンコが保護する犬たちの多くは、野犬であったり、病気を患っていたり、大きな外傷を負っていたりします。
彼らにとってこの活動は命を繋ぐ「最後の砦」ですが、一頭一頭の命を救い、健康を取り戻させるためには、莫大な医療費や食費、そして適切な飼育環境を維持するための施設運営費が日常的に発生します。


さらに、丁寧なドッグトレーニングや全国での譲渡活動の展開など、活動の質を担保しながら規模を拡大するにつれて、民間NPOや地方自治体の限られた予算だけでは対応しきれない多大な資金的課題に直面しています。


広島県での「殺処分ゼロ」を今後も維持し、さらにその取り組みを全国へと拡大して「すべての犬が最期まで命を全うできる社会」をつくるためには、持続可能で強固な財政基盤が不可欠です。
行政の枠組みを超え、民間の力を結集して一頭でも多くの命を救うため、企業の皆様からのまとまったご支援が強く求められています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

本プロジェクトへのご支援は、単なる自治体への寄附にとどまらず、日本の動物福祉の未来を大きく変える「社会課題解決への投資」です。


企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用いただくことで、法人関係税から最大約9割の税額控除を受けられるため、実質的な企業負担を大幅に抑えながら、社会的インパクトの大きい貢献活動を実践することができます。


近年、企業の持続可能性やESG、SDGsへの取り組みは、ステークホルダーからの信頼や企業価値を左右する極めて重要な要素です。
本プロジェクトは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」や目標15「陸の豊かさも守ろう」、そして行政・民間・企業が手を取り合う目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にダイレクトに合致する事業です。


人と犬が幸せに共生できる社会の実現に貢献することは、貴社のサステナブルな姿勢を社内外へ強くアピールし、ブランドイメージや企業価値の向上に直結します。


また、ご寄附をいただいた企業様には、感謝状の贈呈や公式ホームページへの企業名・ロゴ掲載をはじめ、寄附額に応じて町長との意見交換の機会など、豊富なベネフィットもご用意しております。


民間組織の公益的な力と行政の枠組み、そして貴社のリソースを融合させ、悲しい殺処分をなくすパートナーとして、共に未来を拓いていきませんか。


温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

500万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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