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プロジェクト こどもの未来を育むまちプロジェクト

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こどもの未来を育むまちプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

こどもの未来を育むまちプロジェクト


妊娠前から妊娠期、出産、幼児期まで切れ目のないこども・子育て支援の充実や若者世代への支援を行い、東員町に住むこどもたち一人一人が未来に向けて健やかに育っていくことができる取組を進めます。


また、胎児期(-1歳)から義務教育終了(15歳)までの16年間で、子どもたちの「意欲」を高める保育・教育として、子どもたちの「基本的信頼感」「自己肯定感」「自己有能感」の「3つの感」(3感)を育むことを目標とした東員町独自の教育プラン「東員町16年一貫教育プラン」を策定し、保育や教育に取り組んでいます。


主な事業


健康診査事業


安心して妊娠、出産、育児ができるよう「妊産婦、新生児聴覚、乳児、1歳6か月児、3歳児、妊婦・幼児歯科健診」を実施します。


子育て相談・教室


育児不安の解消、子どもの健全な成長発達を促すため、保健師、栄養士等による離乳食教室や発達フォロー教室などを行います。


予防接種事業


伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に基づき定期予防接種を行います。


子育て支援センター事業


子育て家庭の親とその子どもが相互の交流を行う場を提供し、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援するため、子育てについての相談、助言、情報の提供等を行います。


学童保育事業


保護者が就労等の理由によって昼間家庭にいない小学校の児童が放課後を安全かつ安心して過ごすことができるよう、遊びと生活の場を提供することで児童の健全な育成を図ります。


子ども家庭センター事業


発達障害、不登校(登校渋り)、児童虐待、ヤングケアラーなどの相談・支援に取り組みます。


その他、こどもの未来を育むまちを目指し、さまざまな事業に取り組みます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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