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プロジェクト 未来の森林を守る林業人材育成プロジェクト

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累積 寄付件数
2,273

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未来の森林を守る林業人材育成プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本巣市は、市域の約8割を森林が占める自然豊かなまちです。しかし近年は、林業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化しており、森林を適切に管理し次世代へ引き継いでいくための人材確保が大きな課題となっています。


本プロジェクトでは、林業に新たに就業する技術者への支援を通じて、森林整備を担う人材の育成と定着を図ります。新規林業技術者に対する就業支援のほか、資格取得支援や技術研修などを組み合わせることで、地域の森林を守る担い手を継続的に育成します。林業技術者として就業した方には、就業後3年間にわたり支援を行い、安定した生活基盤の確保を後押ししています。


森林は、木材生産だけでなく、水源涵養や土砂災害防止、地球温暖化防止など、多くの公益的機能を有しています。本プロジェクトは、地域の森林を未来へつなぐとともに、持続可能な地域づくりを支える重要な取組です。


新規森林技術者就業支援補助金


林業技術者としての就業が3年に達するまでの間、就業に対して支援します。
補助金概要


林業事業体への支援について


現場の条件が多様なうえ、労働環境が厳しい中で森林施業を促進していくためには、林業事業体に優秀な林業技術者の存在が欠かせません。林業事業体の林業技術者の育成のため、林業事業体に対しての支援に取り組んでいます。
林業技術者・林業事業体等への支援

なぜ寄附を募るのか

本巣市では、林業就業者の減少や高齢化への対応として、新たな担い手の確保と育成を重点的に進めています。しかし、林業は他産業と比較して就業初期の所得水準が低く、就業を希望する若者にとって大きなハードルとなっています。そこで本市では、新規就業者への支援制度を設け、人材の確保と定着に取り組んでいます。


企業の皆さまからいただいた寄附は、新規林業技術者への就業支援や資格取得支援、人材育成に活用させていただきます。地域の森林を守る人材を育てることは、森林資源の循環利用や災害に強い国土づくりにもつながります。企業の皆さまとともに、未来の森林を支える人づくりを進めてまいります。

メッセージ

本巣市の豊かな森林は、先人たちが守り育ててきた大切な財産です。しかし、その森林を未来へ引き継ぐためには、森林を守り育てる「人」の存在が欠かせません。


皆さまからのご支援は、林業という仕事に挑戦する若者の背中を押し、地域の森林を守る担い手の育成につながります。そして、その積み重ねが、豊かな自然環境の保全や地域の持続的な発展へと結びついていきます。


未来の森林を支える人づくりのために、ぜひ本プロジェクトへのご支援をお願いいたします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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