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プロジェクト 蔵のまち喜多方のシンボルに!豪商「旧甲斐家蔵住宅」復活プロジェクト

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蔵のまち喜多方のシンボルに!豪商「旧甲斐家蔵住宅」復活プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

蔵のまち喜多方のシンボルを未来へ


豪商が築いた「旧甲斐家蔵住宅」再生プロジェクト
 福島県喜多方市は、「喜多方ラーメン」とともに、現在も4,000棟を超える蔵が残る全国有数の「蔵のまち」として知られています。
 
 その中でも旧甲斐家蔵住宅は、大正時代の豪商・甲斐家四代目の吉五郎が「男子一生の夢」として情熱を注ぎ、7年の歳月をかけて完成させた歴史的建造物です。黒漆喰の重厚な外観、和洋折衷の意匠を取り入れた店蔵、県指定名勝の庭園を望む大広間など、当時の繁栄と職人技術の粋を今に伝える貴重な文化資産として、多くの人々を魅了してきました。
 
 しかし近年、自然災害や経年劣化により建物の損傷が進み、耐震性能の不足も課題となっています。
 本プロジェクトでは、旧甲斐家蔵住宅の保存修理と耐震補強を行い、文化財としての価値を未来へ継承するとともに、観光・情報発信・文化交流の拠点として再生を目指します。
 単なる建物の修復ではありません。
 
 「蔵のまち喜多方」の象徴を次世代へ受け継ぎ、地域の誇りと交流を生み出す新たな拠点づくりに挑戦しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

地域の歴史と文化を未来へつなぐために


 旧甲斐家蔵住宅は、喜多方市の歴史・文化・まちづくりを象徴する重要な文化資産です。
 しかし、築100年を超える建物は老朽化が進み、大規模な保存修理と耐震化が必要な状況となっています。文化財としての価値を守りながら、安全に公開・活用していくためには、長期的かつ計画的な整備が欠かせません。
 
 本事業は令和12年度まで続く総事業費約10億円の大規模プロジェクトです。
 整備完了後は、
・文化財としての一般公開
・観光・交流人口の拡大を担う観光拠点
・地域情報発信拠点
・文化活動や学習活動の場
・国内外の来訪者を迎える交流施設
 として活用を予定しています。
 
 企業の皆様からのご寄附は、歴史的建造物の保存にとどまらず、観光振興、地域活性化、関係人口の創出など、持続可能な地域づくりへとつながります。
 
 「文化を守ることは、未来をつくること。」
 
 ぜひ本プロジェクトへのご支援を通じて、次の100年へ受け継ぐ地域資産の再生にご参画ください。

メッセージ

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企業の皆様へ
 
 喜多方には今も約4,000棟もの蔵が残り、人々の暮らしや文化の中で息づいています。
 
 その中でも旧甲斐家蔵住宅は、喜多方の歴史と繁栄を象徴する特別な存在です。大正時代の豪商が夢と情熱を注ぎ込んで築いたこの建物は、多くの市民や観光客に愛され、「蔵のまち喜多方」のシンボルとして親しまれてきました。
 
 私たちは、この貴重な文化資産を単に保存するだけではなく、新たな交流や価値創造を生み出す拠点として未来へ継承したいと考えています。
 地域の魅力発信や観光振興、文化継承という社会的意義の高い取組に、ぜひ企業の皆様のお力をお貸しください。
 
 皆様からのご支援は、歴史ある建物を守るだけでなく、地域経済の活性化や次世代への文化継承にもつながります。
 大正から令和へ、そして未来へ。
 
 喜多方の誇りを次世代へ受け継ぐ挑戦に、ぜひご参画くださいますようお願い申し上げます。

事業期間等

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【事業期間】
 令和12年度まで
【総事業費】
 約10億円
【主な整備内容】
 ・文化財としての価値を守る復原修理工事
 ・歴史的意匠を尊重した耐震補強工事
 ・防災設備等の整備
【整備後の活用方針】
 ・文化財としての一般公開
 ・観光・情報発信拠点としての活用
 ・イベントや交流事業の実施
 ・生涯学習や文化活動の場としての活用
 ・来賓や国内外の訪問者を迎える交流施設としての活用
【期待される効果】
 ・観光誘客の促進
 ・交流人口・関係人口の拡大
 ・地域ブランド価値の向上
 ・歴史文化資源の継承
 ・地域経済の活性化
 ・持続可能なまちづくりへの貢献

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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