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プロジェクト 生駒山エリアの魅力向上プロジェクト

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累積 寄付件数
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生駒山エリアの魅力向上プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

大阪市内から電車で約20分という身近な距離にありながら、日常を離れて、リフレッシュできる生駒山。生駒山上遊園地や夜景、宝山寺参道などの地域資源を生かした観光振興、魅力あるまちなみづくりなど、エリアの魅力向上を進めています。
物件オーナーや地域住民等と連携して空き家活用を目指すプログラムの実施や周遊しやすい環境づくりを進め、インバウンドを含め多くの人に親しまれるエリア価値の向上を目指します。

なぜ寄附を募るのか

生駒市が参画している生駒山ブランド推進協議会では、生駒山の「ミシュラン・グリーンガイド」掲載と星獲得を目標に、生駒山エリアの魅力向上に取り組んでいます。歴史・文化資源に加え、近鉄生駒ケーブルから望む眺望や、生駒山上遊園地など、生駒山ならではの多彩な魅力を磨き上げ、国内外から人を惹きつける観光・交流拠点の形成を目指しています。


「令和7年全国市区町村別インバウンド滞在増加率年間ランキング」において、生駒山エリアが全国6位、近畿エリア1位にランクインするなど、生駒山の魅力は海外にも広がり始めています。こうした機運を生かし、生駒市、東大阪市及び観光関連団体で構成する生駒山ブランド推進協議会を中心に、地域ブランドの確立、事業者との連携強化、持続可能な集客構造づくりを進めています。


また、生駒山の中腹に位置する宝山寺周辺では、門前町らしい趣ある街なみや景観形成を目指し、民間住宅等への修景支援や、道路の美装化・街灯整備などを進めています。地域主体による街なみ保全やにぎわい創出を後押しすることで、歴史文化を感じられる魅力的な空間づくりを推進しています。


さらに、生駒山の玄関口である生駒駅南口エリア(いこみなエリア)では、行政、地域住民、物件オーナー、商店主などが連携し、空き家活用やコミュニティ形成を進めるプログラムを実施しています。地域への愛着や担い手を育み、民間主導による持続可能なまちづくりとエリア価値の向上を目指しています。


これらの取組は、単なる観光振興にとどまらず、生駒山の自然・歴史・文化を未来へ継承しながら、地域経済の活性化、交流人口・関係人口の拡大、市民の誇りの醸成にもつながる重要なプロジェクトです。


いただいたご寄附は、生駒山エリアの景観形成や観光資源の磨き上げ、空き家活用、地域主体によるまちづくり活動の推進など、生駒山エリアの魅力向上と持続可能な地域活性化を進めるために大切に活用させていただきます。

メッセージ

「住む」「働く」「楽しむ」の要素が融合し、多様な生き方・暮らし方が叶う豊かなまちへ転換し、将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」を実現するため、本事業を推進します。
ご寄附いただいた企業様には、下記の対応をいたします。


企業のPR


ご寄附していただいた企業として、生駒市ホームページ及び広報紙でのご紹介


表彰式の実施


100万円以上ご寄附いただきました場合は、本市において表彰式を実施するとともに、プレスリリース等でご紹介


市民が主役となる「ステージ」を、貴社のリソースでより輝かせていただけませんか。
生駒の未来を共にデザインするパートナーとして、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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