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プロジェクト 地域とともに育つ新しい学校づくりプロジェクト

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累積 寄付件数
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地域とともに育つ新しい学校づくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

令和11年度の開校に向けて、「(仮称)生駒南義務教育学校」の整備を進めています。本事業は、小学校から中学校までの9年間の学びを一体的に捉え、これからの時代にふさわしい新しい教育環境を整えるものです。子どもたち一人ひとりの学びに応じた柔軟な空間を整備するとともに、誰もが安心して過ごせる居場所を確保し、自分らしく学び、成長できる学校を目指します。
また、学校を子どもたちだけの場所にとどめず、図書スペースや特別教室などを地域に開放し、子どもから高齢者まで多様な世代が日常的に集い、学び合える「まちの拠点」として整備します。災害時には避難所としての役割も担い、地域の安全・安心を支える防災拠点としても機能します。教育、地域交流、防災の機能をあわせ持つ、新しい時代の学校づくりに取り組みます。

なぜ寄附を募るのか

これからの学校には、知識を学ぶ場所としての役割に加え、子どもたちが多様な人と関わりながら、自ら考え、協働し、社会の中で生きる力を育む役割が求められています。また、不登校や特別な支援を必要とする子どもへの対応、学び方の多様化、地域コミュニティの変化など、学校を取り巻く課題も複雑化しています。


こうした時代の変化に対応するため、本事業では、小学校から中学校までの9年間を見通した切れ目のない学びを実現するとともに、子どもたち一人ひとりの学び方に応じた教育環境の整備を進めます。
また、新しい学校を子どもたちにとって安心して学べる場所にするとともに、地域の人々にとっても集い、学び合い、非常時には安全を支える拠点として整備します。
学校を核として地域とのつながりを育むことで、地域コミュニティの活性化や、地域全体で子どもたちを育む環境づくりにつなげていきます。


いただいたご寄附は、「(仮称)生駒南義務教育学校」で使用する備品などに活用し、こどもたちと地域の未来を支える持続可能なまちづくりのため、大切に活用させていただきます。

メッセージ

「住む」「働く」「楽しむ」の要素が融合し、多様な生き方・暮らし方が叶う豊かなまちへ転換し、将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」を実現するため、本事業を推進します。
ご寄附いただいた企業様には、下記の対応いたします。


企業のPR


ご寄附していただいた企業として、生駒市ホームページ及び広報紙でのご紹介


表彰式の実施


100万円以上ご寄附いただきました場合は、本市において表彰式の実施やプレスリリース等でのご紹介


市民が主役となる「ステージ」を、貴社のリソースでより輝かせていただけませんか。
生駒の未来を共にデザインするパートナーとして、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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