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プロジェクト 総合公園体育施設のリニューアルプロジェクト

地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
2,274

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総合公園体育施設のリニューアルプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

総合公園体育施設は、昭和58年に第39回国民体育大会(わかくさ国体)の会場として整備され、長年にわたり市民のスポーツ活動や各種大会の場として利用されてきました。一方で、令和6年度に実施した調査により、施設の老朽化が進行していることが確認され、早急な対応が必要となっています。
本プロジェクトでは、誰もが利用しやすい環境整備、防災拠点としての機能強化、屋内温水プール等の新たな機能の導入を進め、令和13年度に奈良県で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の時期にあわせて開設を目指します。

なぜ寄附を募るのか

生駒市では、将来都市像として「自分らしく輝けるステージ・生駒」を掲げる本市にふさわしいスポーツを楽しむ環境を提供し、誰もが気軽にスポーツができる環境を整えられるよう総合公園体育施設のリニューアルを進めています。


総合公園体育施設は、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する市内有数のスポーツ拠点であり、日常的なスポーツ活動や健康増進活動に加え、各種大会や地域イベントなど、多様な交流の場として重要な役割を担っています。しかし、令和6年度の調査の結果、施設の老朽化が著しく進んでいることが判明し、安心安全な活動環境を確保するためにも、抜本的な対応が求められる状況にあります。


今回のリニューアルでは、利用者の安全性・利便性の向上を図るとともに、誰もが利用しやすいインクルーシブ・ユニバーサルの推進、猛暑下での安全な活動環境の確保、防災拠点としての機能整備などを進め、市民に長く愛される施設づくりを目指しています。


また、令和13年度に奈良で開催予定の国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会を見据え、その開催時期にあわせた施設開設を目指しており、全国・県大会レベルの室内競技の大会に対応できる環境整備を進めています。これを契機として、スポーツを通じた健康寿命の延伸や青少年の健全育成、地域コミュニティの活性化に加え、交流人口の拡大や本市の魅力向上にもつなげていきます。


いただいたご寄附は、総合公園体育施設の機能向上や設備整備、こどもたちが安心してスポーツに取り組める環境づくり、市民の健康増進と交流促進に資する事業の充実などに活用し、将来にわたり持続可能なスポーツ・健康まちづくりを進めるための原資として大切に活用させていただきます。

メッセージ

「住む」「働く」「楽しむ」の要素が融合し、多様な生き方・暮らし方が叶う豊かなまちへ転換し、将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」を実現するため、本事業を推進します。
ご寄附いただいた企業様には、下記の対応いたします。


企業のPR


ご寄附していただいた企業として、生駒市ホームページ及び広報紙でのご紹介


表彰式の実施


100万円以上ご寄附いただきました場合は、本市において表彰式の実施やプレスリリース等でのご紹介


市民が主役となる「ステージ」を、貴社のリソースでより輝かせていただけませんか。
生駒の未来を共にデザインするパートナーとして、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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