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プロジェクト 地域の宝を未来へつなぐ伝統文化継承プロジェクト

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地域の宝を未来へつなぐ伝統文化継承プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

地域の絆を育む伝統芸能を次世代へ


本巣市には、国指定重要無形民俗文化財である真桑人形浄瑠璃や能郷の能・狂言をはじめ、多くの伝統芸能や祭礼行事が受け継がれています。これらは単なる文化財ではなく、地域の人々を結び付け、世代を超えて地域の絆を育む大切な財産です。


本プロジェクトでは、伝統芸能や祭礼行事の保存・継承活動を支援し、地域に根付く文化を未来へつないでいきます。


地域の誇りを守る取り組み


本巣市では、次のような伝統文化の保存・継承活動を支援しています。


国指定重要無形民俗文化財
真桑人形浄瑠璃
能郷の能・狂言


県指定文化財等
長屋神社の祭礼行事
樽見の十一日祭
宗慶大塚古墳
その他市内の伝統芸能・民俗文化財の保存・伝承活動に利用。


地域で長年受け継がれてきた祭礼や伝統行事の保存・伝承活動を支援しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

少子高齢化や人口減少の進行により、地域活動の担い手不足が全国的な課題となっています。


本巣市においても、伝統芸能を支える保存団体の高齢化や後継者不足が課題となっており、次世代へ技術や文化を継承していく取組がますます重要となっています。


本市には、国指定重要無形民俗文化財である「真桑人形浄瑠璃」と「能郷の能・狂言」という、全国に誇る貴重な伝統芸能があります。これらは長い歴史の中で地域の人々によって受け継がれてきた文化であり、地域の誇りであるとともに、世代を超えた交流や地域コミュニティの形成にも大きな役割を果たしています。


しかしながら、人口減少やライフスタイルの変化により、保存・継承活動を取り巻く環境は年々厳しくなっています。


皆さまからいただいた寄附は、真桑人形浄瑠璃や能郷の能・狂言の保存活動、後継者育成、用具や衣装の維持管理、普及啓発活動などに活用し、地域の宝を未来へ引き継ぐための力として活用させていただきます。

メッセージ

地域の歴史や文化は、一度失われると取り戻すことができません。


しかし、伝統芸能や祭礼行事は、単に過去を守るためのものではありません。高齢者から子どもまでが関わり、地域の誇りやつながりを育み、次の世代へ受け継いでいく「未来への投資」でもあります。


本巣市は、真桑人形浄瑠璃や能郷の能・狂言をはじめとする貴重な伝統文化を守り育てながら、心豊かな市民の暮らしを実現するため、互いに学び合い、育ち合う学習や芸術・文化活動に取り組める環境づくりを進めています。


皆さまのご支援が、地域の文化と人のつながりを未来へつなぐ大きな力となります。


ぜひ本プロジェクトへのご支援をお願いいたします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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