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プロジェクト みんなで共育(ともいく)!こどもがまんなか「つどい場」推進事業

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累積 寄付件数
2,274

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みんなで共育(ともいく)!こどもがまんなか「つどい場」推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本事業は、“遊びのプロ”である児童厚生員(プレイワーカー)が市内の各小学校区の公民館等を巡回し、安全で健全な子ども達の遊び場として「つどい場」を展開する伊予市の新しい挑戦です。
 子どもたちが多様な世代と関わり、コミュニケーション能力や合意形成を学ぶ機会が減少する中、本市では市内各地で「つどい場」を展開することで地域住民と子どもの自然な交流を創出し、遊びを通して次世代を担うリーダーシップや豊かな人間性を養うとともに、虐待や貧困など対策が必要な子を発見し、早期に専門機関に繋ぐなど「地域全体で子どもを見守り、育む仕組み」を構築します。
 子どもを中心に地域内に新たな交流と絆をつくり、「子どもと大人が共に育ち合う豊かな生活環境」という価値を付加することで、子育て世帯の定住促進、ひいては持続可能な地域コミュニティの再構築を目指します。
 今年度は、本事業のシンボルとなるキャラバンカー(巡回車両)の導入や、子育て世帯に向けた「利用者募集」など、来年度の本格実施に向け準備を進めるための費用に寄付を充てます。

なぜ寄附を募るのか

自然環境と居住環境が近い本市では、これまで「自然豊かで子育てしやすいまち」として子育て世代の移住・定住を推進してきました。しかし、近年の社会環境の変化や安全確保の問題などから、子ども達が自由に遊べる場所が急速に減少してきており、近年では外遊びをしている子どもたちを見ることも少なくなっています。
 また、近年、地域の伝統行事やイベントなどが整理されつつあり、子ども達と地域住民が触れ合う機会が激減したことで地域内の子どもと大人の繋がりが薄れ、「地域の見守り機能」が低下していることや、核家族化や家族の形の多様化などから、特別な配慮が必要な子どもや家庭が増加しつつあることなども課題となっています。

メッセージ

年齢や性別に関わらず複数の子どもが集まって遊ぶことは、将来に向けて必要な社会性や意見調整能力などを養うための、かけがえのない経験となります。また、元気な高齢者をはじめとした近隣住民と子ども達が遊びを通じて交流する場を設けることで、核家族化が進む子育て世帯の保護者が、子どもを媒体として地域住民と繋がるきっかけとなり、地域全体に交流と信頼関係が醸成されることや、特別な配慮が必要な子どもや家庭を早期に発見しフォローに繋げることで、より安心して子育てできるまちに発展することなどを期待しています。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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