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プロジェクト 大学連携 こどもの未来づくり事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,274

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大学連携 こどもの未来づくり事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本市には同志社大学、同志社女子大学のキャンパスがあることから、「大学のあるまち」としての特色を活かして、地域と大学との連携を進めています。
 大学連携の窓口機関として「大学連携ディスカバリーベース」を設置し、市内をフィールドとした教員や学生の研究活動等をサポートしています。
 また、産官学連携の取組も進めていきます。


寄附金の使途 【事業費15,000千円】
 同志社大学連携事業
 ☞同志社大学京田辺キャンパス40周年イベントを開催する
 ☞同志社大学150周年記念事業のひとつであるスポーツ
  コンプレックス施設で市と連携したスポーツイベントを開催する
 同志社大学サイエンスアカデミー開催
 ☞こどもたちの理科への興味・関心を高めるきっかけづくり
  として理工学部の教員による理科の実験教室を開催 
 部活動地域移行事業
 ☞中学校の部活動について大学と連携し、地域移行を進める
 大学連携地域貢献研究事業
 ☞大学等の研究者が本市をフィールドに研究を実施し、行政や地域が抱える課題解決に導き、実用化に結びつけるきょうたなべ政策グランプリ事業
☞市が抱える地域課題について大学生等が政策提案・実施する
 環境フェスタの開催
 ☞本市最大級の環境イベント「環境フェスタ」を大学と連携して開催する

メッセージ

本市の「大学のあるまち」という特徴を活かして、地域と大学の連携を加速させるとともに、子どもたちの学びの充実にもつなげていきます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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