本事業は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用し、高石市と市内にキャンパスを有する羽衣国際大学が包括的に連携して、地域の持続的な発展と次世代の人材育成を推進する取り組みです。
寄せられた寄附額の7割は大学(学校法人)へ補助金として交付され、
留学生の修学支援や緊急支援給付型奨学金の充実といった「学生修学支援事業」、
ラーニングコモンズ(図書館・地域交流拠点等)の整備や施設のバリアフリー化などの「教育環境の整備」に活用されます。
残る3割は高石市の市政全般(地方創生事業)のために活用されます。
具体的には、学生が地域課題解決型ワークショップや各種イベントへ参画する「地域活動支援」や、地元企業とのマッチングを通じた「就職支援」など、地域と大学が一体となった公民共創モデルを展開します。
高石市は現在、総人口の減少と少子高齢化の進展という構造的な課題に直面しています。
将来的には働き手や親世代となる生産年齢人口の低下が予想されているほか、直近では20歳〜29歳の若年層が転出超過となっています。
さらに、ライフスタイルの多様化に伴い地域とのつながりが希薄化していることも困りごとです。
こうした中、学生が在学中からまちづくりに直接関わって地域への愛着を育み、卒業後もこの地で活躍・定住したくなるような「地域と学生の接点」を増やすことが急務となっています。
企業様からの寄附を得ることで、教育環境の整備や学生支援を強力に推進し、地域社会を支える次世代の担い手を育成する必要があります。
若者が主役となって輝く元気なまちをつくるため、企業の皆様には地方創生を共に推進する重要なパートナーとしてのお力添えをお願いいたします。
本制度を活用いただくことで、地方創生事業への直接的な支援を通じて、SDGs達成への貢献や企業の社会的責任(CSR活動)の推進、さらには自治体や大学との新たな信頼関係の構築という大きな価値が得られます。
また、本事業を通じた次世代の人材育成や地元企業とのマッチング支援は、将来的に貴社の持続的な成長を支える優秀な若手人材の確保や、地域ビジネスの活性化にもつながる可能性を秘めています。
持続可能な地域社会の発展に向け、ぜひ積極的なご活用と温かいご支援をお願い申し上げます。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |