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プロジェクト 美術館リニューアルプロジェクト~伝統を継承する本館と創造・未来へ挑戦する新館~

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累積 寄付件数
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美術館リニューアルプロジェクト~伝統を継承する本館と創造・未来へ挑戦する新館~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

和泉市久保惣記念美術館は、1982(昭和57)年の開館以来、日本および中国の絵画、書、工芸品など、東洋古美術を中心に約13,000点の美術品を収蔵・展示している市立美術館です。
年4回の企画展と年1回の特別展を開催するほか、茶会やコンサート、市民作品展の開催など、地域の文化振興の拠点として活用されてきました。しかし、開館から40年以上が経過し、各設備の老朽化が著しく、収蔵品の保存環境にも影響を及ぼしかねない状況となっています。
本プロジェクトでは、同館の歴史的な価値や建築的な特徴を尊重しつつ、貴重な美術品を確実に後世へ継承し、現代の来館者ニーズに対応するための施設改修および設備のアップデートを実施します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

美術品を適正な環境で保存・公開することは、美術館の果たすべき最も重要な使命です。
しかしながら、当館は開館から40年以上が経過し、施設の老朽化が深刻化しています。市民の共有財産である貴重な美術品を守り、安全かつ確実に未来へ継承するためには、その要となる展示・収蔵環境の全面的な更新が不可欠です。今後も地域に親しまれ、文化振興の拠点であり続ける美術館を維持・運営していくため、企業の皆さまからの温かいご支援をお願い申し上げます。

メッセージ

■「地元への報恩」から生まれた美術館の歴史
当館の礎となった「久保惣(久保惣株式会社)」は、明治時代から約100年にわたり綿業を営み、泉州有数の企業として発展しました。1886(明治19)年に初代久保惣太郎氏が創業して以来、代々の代表者によって引き継がれ、地元和泉市の発展に大きく寄与してきました。1977(昭和52)年の廃業を機に、三代惣太郎氏が代表として、和泉市の地域文化発展と地元への報恩の意を込め、美術品や建物、敷地、基金を和泉市へ寄贈されました。これが、1982(昭和57)年に開館した「和泉市久保惣記念美術館」のはじまりです。開館後も、名誉館長の久保恒彦氏による新館寄贈をはじめ、関係者の皆さまから音楽ホールや市民ギャラリーなどが追贈され、約5,000坪の敷地を有する今の姿へと発展してきました。


■私たちの想い
私たち自治体職員は、これまで受け継いできたこの長い歴史と、市民の共有財産である貴重なコレクションを、責任を持って次世代へ守り伝えることが使命であると考えております。しかしながら、開館から40年余りが経過した現在、施設の老朽化は職員の維持管理の努力だけでは補いきれない段階に達しています。これまでの歴史と歩みを大切に受け継ぎ、当館をさらなる未来へとつなぐ本プロジェクトに、企業版ふるさと納税を通じた温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

和泉市が提供するお礼について

なぜ寄附を募るのか 画像

寄附企業へのお礼を寄附金額ごとにご用意しております。


①10万円以上のご寄附
・市ホームページへの掲載


②100万円以上のご寄附
①に加え、
・広報紙への掲載
・感謝状贈呈、贈呈式の開催(市長参加)
・報道機関への情報提供


③1,000万円以上のご寄附
①、②に加え、
・紺綬褒章へ推薦(国の褒章制度)

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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