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プロジェクト 暮らしをまもる!災害対策プロジェクト~いつかくる ではなく いつ来てもいい準備~

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暮らしをまもる!災害対策プロジェクト~いつかくる ではなく いつ来てもいい準備~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

志布志市は、台風や大雨による風水害、土砂災害に加え、南海トラフ巨大地震など、大規模な自然災害の脅威に常に直面しています。市民の皆様が将来にわたって安心して暮らせるまちであるために、災害への備えと迅速な対応は、本市における最重要課題の一つです。


本市では、地震や津波、台風などの自然災害から市民の皆様のかけがえのない生命や財産、そして公共施設等を守り、被害を未然に防ぐ(または最小限に抑える)ため、各種防災計画の作成や適時適切な更新、避難対策の強化に取り組んでいます。
また、万が一の災害時にも迅速かつ的確に対応できるよう、防災体制のさらなる強化を推進するとともに、実践的な防災訓練の実施や災害備蓄品の計画的な整備を行い、地域全体の防災・減災力の向上に努めています。


現状の取組み


・市民の皆さんへ災害発生後3日間の各種備蓄のお願いの呼びかけ
・市は、3日~6日分の備蓄を確保
※6日以上の規模になれば、国からの支援物資が届く流れ
 (食料、災害用トイレ、段ボールベッド、ナプキン、おむつ、ミルク、毛布など)
・Jアラートの導入
・市民向けに「防災についてのレクチャー」出前講座を実施
・備蓄倉庫のコンテナ利用案について、費用や設置の場合を想定し準備対応中

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

【災害に強いまちづくり】いつ来るか分からない災害から市民の命を守る、防災・減災対策


令和7年8月には九州南部で記録的な豪雨が発生するなど、近年、地球温暖化等の影響により、これまでにない激甚な災害が増加の一途をたどっています。また、鹿児島県による南海トラフ巨大地震発生時の被害予測調査では、本市における最大震度は「震度6強」と想定されています。


現状の課題として、


■Jアラートの維持
・情報を受信する機械の導入に約900万円
・維持費(更新等)に年間約1000万円
・取り扱い事業者が1事業者のみ 
■備蓄購入費用


があげられます。


このような状況の中、いつ起こるか分からない災害に対して、防災・減災対策の推進を図ることは大変重要です。迅速かつ的確な対応で市民の皆様の安心・安全を守るため、取り組みを進めています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

志布志市 災害・防災担当です。
いつも温かいご応援をいただき、本当にありがとうございます。


私たちが災害対策を進めるうえで、まず何よりも最優先に考えているのは「絶対に人的被害を出さないこと」です。そのために、市として今できる限りの準備を全力で進めたいと考えています。


志布志の市民には、全国の皆様に自慢の特産品を届けている生産者や事業者もいらっしゃいます。
都会にお住まいの皆様にとって、志布志市は遠い場所に感じられるかもしれません。しかし、もしここで大きな被害が起き、地域の産業が止まってしまえば、ゆくゆくは皆様の食卓や日常にも必ず影響が及んでしまいます。


志布志の市民を守ることは、遠い場所にある皆様の暮らしを守ることにもつながっています。
皆様からいただく大切なご寄附は、命を守るための避難対策や備蓄品の整備にしっかりと活用させていただきます。志布志市の安全なまちづくりのため、温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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