近年、大規模地震や局地的な集中豪雨をはじめとする、想定を上回る自然災害が全国各地で頻発し、甚大な被害をもたらしています。これに対応するためには、平時から家庭、地域、事業所、そして行政がそれぞれの役割に基づき、防災・減災に向けて相互に連携する全市的な取り組みが不可欠です。
瀬戸内海に面し、比較的災害が少ないとされる本市においても、いつ未曾有の大災害に見舞われるか予測することは困難です。そのため、いざという事態に万全を期すべく、現在、計画的な備蓄物資の整備を推進しています。

災害発生後、避難生活の長期化に伴う心身の疲労やストレス、生活環境の悪化を要因とする「災害関連死」の発生が深刻な課題となっています。中でも、避難所におけるトイレの不足や不衛生な環境は、感染症の蔓延や体調不良を引き起こす大きなリスクとなります。
　災害関連死を未然に防ぎ、避難者の命と健康を守り抜くためには、平時から簡易トイレや感染症対策用品などの確保を進め、良好な衛生環境を迅速に整備できる体制を構築することが極めて重要です。
　本取り組みでは、企業の皆様からのご寄付（現金・物品）を活用し、衛生関連の備蓄物資をさらに充実させることで、避難所の衛生環境の飛躍的な向上を目指します。市民の命を守る強靭な防災体制の構築に向けて、ぜひ皆様のお力添えをお願い申し上げます。

伊予市では、避難所における衛生環境の整備を重要な課題と位置づけ、防災対策を強化しております。その一環として、令和7年度に自走式のトイレカーを導入したほか、計画的な備蓄物資の確保を進めてまいりました。
　これまでにも、「企業版ふるさと納税」を通じて衛生関連の備蓄物資をご寄付いただくなど、企業様のご支援により着実に防災体制が強化されております。
　当市では、市民の命と健康を守るため、防災資機材の整備や備蓄のさらなる充実を図りたいと考えております。つきましては、企業版ふるさと納税制度を活用した現金によるご寄付はもちろんのこと、災害備蓄物資などの「物品寄付」につきましても積極的に受け入れております。各企業様の強みやノウハウを活かした物品寄付のご提案を、ぜひお寄せいただけますと幸いです。