本事業は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、高石市と包括連携協定を締結している大阪公立大学が協働して、地域の健康増進とイノベーション創出を推進する取り組みです。

寄附金の活用構造

大学（学校法人）への補助金

　・寄附額の7割が補助金として交付され、大阪公立大学「イノベーション・アカデミー構想」推進事業に活用されます。
　・寄附額の3割：高石市の市政全般（地方創生事業）に活用され、まち全体の活性化を図ります。

主な事業内容（イノベーション・アカデミー構想）

　・産学官共創機能の環境整備（「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」の強化）
　・子供向け食育アプリに関する研究および実証実験
　・健康寿命延伸に向けた運動プログラムの開発
　・小型宇宙機システムの研究開発

めざす姿

　・大阪公立大学が有する高度な知見（健康、医療、情報科学、都市防災等）と高石市の地域フィールドを融合させた、新たな産学官共創モデルを展開します。

高石市は現在、総人口の減少と少子高齢化の進展という構造的な課題に直面しています。

将来的に働き手や親世代となる生産年齢人口の低下が予想されているほか、直近でも20歳〜29歳の若年層が転出超過となっています。
また、持続可能なまちづくりのため、市民の健康寿命の延伸や地域防災力の向上など、日常生活に関わる様々な課題への対応が求められています。

こうした複雑化・多様化する地域課題を解決するためには、市単独の取り組みには限界があります。

そのため、大阪公立大学が有する「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」といった高度な知見や学際的なアプローチを活用し、地域の課題解決に直結する研究や実証実験を強力に推進する必要があります。

しかし、そのための環境整備やイノベーション創出を全学的に推進するには多くの資源を要するため、企業様からの寄附を通じたご支援が急務となっています。

社会課題の解決と未来のまちづくりに向けて、企業の皆様には地方創生を共に推進する重要なパートナーとしてのお力添えをお願いいたします。

本制度をご活用いただくことで、地方創生事業への直接的な支援を通じて、SDGs達成への貢献や企業の社会的責任（CSR活動）の推進、さらには自治体や国内最大級の公立総合大学である大阪公立大学との新たな信頼関係の構築という大きな価値が得られます。

また、大学が推進する「イノベーション・アカデミー構想」を通じた産学官連携の取り組みは、貴社にとって新たなビジネス創出の足がかりや、最先端の研究領域との接点となる可能性を秘めています。

さらに、実社会の課題解決に取り組む優秀な学生や研究者との交流は、将来的に貴社の持続的な成長を支える高度人材の確保にもつながります。

持続可能な地域社会の発展と未来を切り拓くイノベーション創出のため、ぜひ積極的なご活用と温かいご支援をお願い申し上げます。