熊本県高森町は、第2期高森まち・ひと・しごと創生総合戦略の「基本目標1：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」を実現するため、既存の枠組みにとらわれない産業創出プロジェクトを展開しています。
・株式会社コアミックスとの包括連携協定に基づく、公立高校初の「マンガ学科」新設と、クリエイターの育成・移住拠点「アーティストビレッジ阿蘇096区」の推進。
・熊本地震からの創造的復興を遂げた南阿蘇鉄道「高森駅」周辺の再開発を核とした、広域交通ネットワークの構築と滞在型観光の推進。
・希少な「鶴の子芋」を用いた郷土料理「高森田楽」などの食文化や、特産品を活かした農林畜産業の「阿蘇高森ブランド化」と次世代の担い手育成。
・全町に整備された光ファイバー網を活用した、ICT教育環境の維持と最先端の学習プログラムの展開。

高森町は阿蘇の雄大な自然に恵まれる一方、日本の多くの地方自治体と同様に深刻な人口減少に直面しています。2060年には町の人口が5,000人を割り込むと推計されており、この危機を打破して持続可能なまちづくりを進めるためには、従来の手法や交付金に依存するのではなく、地域自身の「稼ぐ力」を根本から強化することが不可欠です。
本プロジェクトでは、古くから地域に息づく自然信仰や独自の食文化という「無形の財産」に、アニメや漫画といった「コンテンツ産業」を掛け合わせます。これにより、一過性の観光振興にとどまらず、全国から若き才能が集まって定着し、新たな雇用を持続的に生み出す仕組みを地域に根付かせます。
この仕組みを自走させ、地域経済の確固たる基盤を築くための投資資金として、企業の皆様からの企業版ふるさと納税を通じたご支援を募っています。

「迷ったらフルスイング」で、共に新しい未来を創りませんか
高森町長の草村大成です。
地方自治体が生き残るためには、現状維持の延長線上ではなく、未来を見据えた大きな挑戦が必要です。私は長年の民間企業での経営経験を活かし、「迷ったらフルスイング」を信条に、スピード感を持った行政運営とトップダウンでの意思決定を行ってきました。
全町への光ファイバー網敷設によるICT教育環境の整備、南阿蘇鉄道の「上下分離方式」を用いた創造的復興、そしてエンターテインメント企業との協働による公立高校「マンガ学科」の設立。これらはすべて前例のない挑戦でしたが、民間企業の皆様の知見と行政の実行力が組み合わさることで実現できたものです。
私たちは、企業版ふるさと納税を単なる資金援助とは捉えていません。日本の地方が抱える構造的な課題に対し、独自のデジタルインフラとエンターテインメントの力を活用して挑む「次世代の地方創生モデル（高森モデル）」を、共に創り上げるための戦略的パートナーシップであると考えています。
高森町というフィールドを活用し、ともに新しい価値を生み出していただける企業の皆様の力強いご参画を、心よりお待ちしております。

寄付金の具体的な使い道

本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、総合戦略の「基本目標1：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」に直結する以下の事業に幅広く活用いたします。
・農林畜産物の「阿蘇高森ブランド化」の推進および特産品開発
・自立的な収益性を持った観光団体の組織化と、サイクルツーリズム等による滞在型観光の整備
・海外からの漫画クリエイター受け入れと、全世界へ向けた地域情報発信体制の構築
・サテライトオフィスの整備と、多様な働き方を推進する魅力的な就業環境の構築
・農業後継者や観光コーディネーター等、未来の地域経済を担う専門人材の育成

企業の皆様との連携・参画メリット

圧倒的な意思決定スピードと実証実験フィールド

高森町は、世帯加入率97%を誇る強靭な光通信網や独自のケーブルテレビ網を有しており、これらを新たなビジネス展開やテレワークの実証実験の場としてご提供することが可能です。首長直轄の迅速な判断により、企業の皆様からの事業提案や実証実験の打診を柔軟に受け入れ、スピーディーに社会実装へと移す官民共創の土壌が当町には根付いています。

企業価値の向上と多様なアライアンス

現在、エンターテインメント、金融、再生可能エネルギー、建設、ITなど、多種多様な業界の企業が当町のビジョンに共鳴し、すでにパートナーとしてプロジェクトに参画しています。過疎地の課題解決や新産業創出、グローバルに活躍する次世代人材の育成への貢献は、貴社のサステナビリティ経営やESG投資の取り組みを後押しし、企業価値やブランド力の向上につながります。

伝統と革新が交差する、新しい「稼ぐ地域」の実現へ

神話の時代から続く重厚な歴史や雄大な阿蘇の自然。そして、メタバースや漫画といった最先端のエンターテインメント産業。これらを融合させることで、高森町は新たな活力を生み出しつつあります。誰もが生き生きと働き、新しい価値を創造し続ける「稼ぐ地域」の実現に向け、ぜひ企業の皆様のお力をお貸しください。