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プロジェクト エンタメ×地方創生で若者が集う!高森町の「新しい人の流れ」創出プロジェクト

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エンタメ×地方創生で若者が集う!高森町の「新しい人の流れ」創出プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

熊本県高森町は、第2期高森まち・ひと・しごと創生総合戦略の「基本目標2:本町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」を実現するため、地域資源とエンターテインメントを融合させた独自の移住・関係人口創出プロジェクトを展開しています。
・株式会社コアミックスとの連携のもと、国の「地域おこし協力隊」制度を活用した女性歌劇団「096k(オクロック)熊本歌劇団」の移住促進や、国内外のクリエイターの定住支援。
・町内の遊休施設を活用したサテライトオフィスの整備と、国の地方創生テレワーク交付金に高森町独自の進出支援金を上乗せした手厚い補助金制度による企業・個人事業主の積極的な誘致。
・豊かな自然環境や独自の郷土文化(「下り宮」として知られる草部吉見神社や、国選択無形民俗文化財「高森のにわか」等)を活かした体験型プログラムを通じた、関係人口の創出・拡大。
・空き家バンクを活用した住宅情報提供体制の強化により、移住希望者の円滑な受け入れ基盤を整備。

なぜ寄附を募るのか

高森町は阿蘇の雄大な自然に抱かれる一方、2060年には人口が5,000人を割り込むと推計されており、特に若年層の都市部への流出による「社会減」が地域社会の存続基盤を大きく揺るがしています。この急激な人口減少を食い止めるためには、従来型の定住促進施策にとどまらず、「エンターテインメント」という強力な要素を用いた前例のない移住・関係人口創出モデルの構築が急務です。
現在、当町の独自施策により、すでに女性歌劇団のメンバー20名以上が移住するなど、若い世代が町に新たな活気をもたらし始めています。移住してきた若きクリエイターや進出企業が自ら地域の魅力を世界へ発信し、その熱量に惹かれてさらに多様な人材が集う。この「人の好循環(エコシステム)」を一時的な現象で終わらせず、確固たる地域の基盤として自走させるための事業推進資金を必要としています。企業の皆様からの企業版ふるさと納税を通じたご支援は、このエコシステムを力強く加速させる最大の原動力となります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

「迷ったらフルスイング」で、地方の未来を切り拓くパートナーに
高森町長の草村大成です。
地方の過疎町に若者を呼び込み、定着させることは決して容易なことではありません。しかし、株式会社コアミックス様から劇団設立の構想を伺った際、私は即座に国の「地域おこし協力隊」制度を活用し、劇団員全員を町に受け入れるというアイデアを提案いたしました。リスクを恐れず「迷ったらフルスイング」の信念で即断即決した結果、現在では多くの情熱あふれる若者が高森町に移住し、町に大きな活気と絶大な情報発信力をもたらしてくれています。
このエンターテインメントと行政制度を掛け合わせた移住モデルは、地方創生の新たな可能性を示す「高森モデル」として全国から注目を集めています。私たちは、この熱量をさらに大きなうねりとし、誰もが生き生きと暮らせる持続可能な地域社会を築き上げたいと本気で考えています。
過疎地に若者が集うこの挑戦的な取り組みをさらに進化させるため、企業の皆様には単なる資金支援者としてではなく、共に新しい価値を創造する「共創パートナー」として参画していただきたいと強く願っております。

寄付金の具体的な使い道


本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、総合戦略の「基本目標2:本町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」に直結する以下の事業に有効かつ戦略的に活用いたします。
・エンタメ業界との連携による国内外のクリエイター移住促進、および町内での就労(副業)支援体制の構築
・サテライトオフィスの整備と、進出企業・起業家への高森町独自の進出支援金(補助金)の支給
・空き家バンク等を活用した住宅情報提供体制の強化と、移住者が安心して暮らせる受け皿の整備
・豊かな自然環境や伝統行事を活かした体験型プログラムの開発と、関係人口創出の拠点(草部郷土資料・クラフト体験館等)の整備運営


企業の皆様との連携・参画メリット


若者やクリエイターが集う「熱量」と実証フィールドの活用


劇団員や漫画家志望者が集積する育成拠点「アーティストビレッジ阿蘇096区」や町内のサテライトオフィスを通じ、貴社の人材育成や新規事業開発、ワーケーションの実証の場としてご活用いただけます。高いモチベーションを持つクリエイターや前向きな地域住民との交流は、企業に新たなイノベーションの種と多様な視点をもたらします。


地方創生の新たなロールモデルへの参画と企業価値向上


「地域おこし協力隊×劇団員」という国の制度を独自に応用した本移住モデルを支援することは、貴社の柔軟で先進的なESGやSDGsへの取り組みとして強力なアピールに繋がります。メディアからの注目度も高い本プロジェクトへの参画は、社会的なブランド価値の向上に直結し、社内外のステークホルダーからの強い共感を生み出します。


多様な人材が交差する、持続可能でオープンな地域社会へ


高森町では長年培われてきた地域の伝統文化と、新たに移住してきた若きクリエイターたちが垣根を越えて協働することで、多文化共生を体現する開かれた地域へと進化しています。多様な人材が交差して刺激し合い、新たな地域の魅力を日本全国、そして世界へ発信し続けるオープンな地域社会の実現に向け、ぜひ貴社の知見と活力をお貸しください。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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