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プロジェクト 大自然×日本一のICT教育!高森町の切れ目のない子育て・次世代育成プロジェクト

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累積 寄付件数
2,274

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大自然×日本一のICT教育!高森町の切れ目のない子育て・次世代育成プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

熊本県高森町は、第2期高森まち・ひと・しごと創生総合戦略の「基本目標3:結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を実現するため、地域一体となった子育て支援と最先端の教育環境を整備する複合的な取り組みを進めています。


・ボランティア団体「たかもり湧あい世話やき隊」を通じた婚活イベントの開催や、新生活の経済的負担を軽減する「結婚新生活支援」など、出会いから結婚に至るまでの支援。
・母子手帳アプリ「たかもりっこ」の積極的な活用や、小児科専門病院がない地域課題をカバーするため、保健師が中心となって行う妊娠から出産、子育て期にわたる「切れ目のない支援」の展開。
・町内の保育施設と連携した「待機児童ゼロ」の継続や、就労する保護者を支える放課後児童クラブの充実など、地域全体で子どもを育む受け皿の整備。
・全町に整備された光通信網を基盤とする「GIGAスクール構想 TAKARAの杜」の推進や、日本の公立学校で初めて導入された「CLILオンライン英語プログラム」等を通じた、世界水準の教育環境の提供。

なぜ寄附を募るのか

高森町は、雄大な阿蘇の自然環境に恵まれながらも、少子化と若年層の都市部への流出という深刻な課題に直面しています。この流れを断ち切り、若い世代に「高森町で子どもを育てたい」と選ばれる町になるためには、単なる経済的な補助にとどまらない、確かな教育環境と生活基盤の創出が不可欠です。


当町では、すでに過疎地という地理的なハンデを感じさせない高度なICT教育環境を構築しています。しかし、急速に変化する社会情勢のなかでこの教育モデルを持続させ、さらに進化させていくためには、自治体の枠組みを超えた継続的な投資が求められます。


未来を担う子どもたちが豊かな自然の中でのびのびと成長し、同時に最先端のテクノロジーを通じて世界と繋がることができる。この「高森町ならではの子育て・教育モデル」を確固たるものとし、次世代の地域社会を支える基盤を築くための資金として、企業の皆様からの企業版ふるさと納税を通じたご支援を募っています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

「迷ったらフルスイング」で、子どもたちの無限の可能性を引き出すパートナーに


高森町長の草村大成です。
「地方の過疎地だから、都会のような教育は受けられない」。そのような諦めを払拭するため、私は10年以上前から「迷ったらフルスイング」の信念のもと、町内全域への光ファイバー網の敷設と教育DXへの先行投資を断行してまいりました。現場の教職員たちの並々ならぬ熱意と努力もあり、現在では当町のICT教育は日本トップクラスとの評価を受け、天皇皇后両陛下からもお言葉を賜るほどの成果を上げています。


私が考える地方創生とは、次世代を担う子どもたちの未来をいかに豊かに描き、それを実現できる環境を残せるかという一点に尽きます。私たちは、この素晴らしい自然環境と最先端の教育インフラを守り抜き、子どもたちがどこに住んでいても世界と繋がり、大きな夢を描ける町を創り上げたいと本気で考えています。


この取り組みは、自治体の力だけでは完結しません。未来を切り拓く次世代育成のパートナーとして、企業の皆様の温かいご支援と力強いご参画を心よりお待ちしております。

寄付金の具体的な使い道


本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、総合戦略に直結する以下の事業に有効に活用いたします。
・若者の出会い創出や結婚新生活の経済的支援など「結婚の希望をかなえる」事業の推進
・乳幼児健診の充実や放課後児童健全育成事業など、保護者が安心して子育てと就労を両立できる環境整備
・次世代を担う子どもたちの学びを止めない、ICT教育基盤の維持・発展、および海外留学支援などのグローバル人材育成プログラムの拡充


企業の皆様との連携・参画メリット


次世代育成と教育格差の是正(SDGs)への貢献


過疎地でありながら最先端のICT教育を実践し、切れ目のない子育て支援体制を構築している高森町のモデルを直接支援することは、貴社の「次世代育成」「教育格差の是正」「地方創生」といったSDGs・ESG領域への具体的な取り組みとなります。地域社会の未来を支えるアクションとして、社内外へ貴社の姿勢を示すことができます。


実証フィールドとしての活用とアライアンス


当町が有する情報通信基盤と教育ネットワーク、そして子育て世代を支えるコミュニティは、EdTech(教育テック)やFemTech(女性の健康課題解決)、各種子育て支援サービスの実証実験の場として最適な環境が整っています。民間企業出身の首長によるスピーディーな意思決定のもと、貴社の新規事業やサービス開発のフィールドとしてご活用いただけます。


子どもたちの笑顔が未来を創るまちへ


雄大な阿蘇の自然、助け合いの精神が息づく地域コミュニティ、そして世界を見据えた最先端の教育環境。これらが揃った高森町で、子どもたちが健やかに育ち、自らの手で未来を切り拓いていく姿こそが、町の未来そのものです。次世代の笑顔があふれるまちづくりに、ぜひ企業の皆様のお力をお貸しください。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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