熊本県高森町は、第2期高森まち・ひと・しごと創生総合戦略の「基本目標4:安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を実現するため、地域住民の生活基盤と観光拠点を融合させた複合的なまちづくりプロジェクトを展開しています。
・2016年の熊本地震から全線復旧を果たした南阿蘇鉄道「高森駅」周辺の再開発や、「道の駅」の整備など、地域の人々と観光客が交差する「小さな拠点」づくり
・無医地区における巡回診療や、公民館等を活用した介護予防拠点の整備など、生涯安心して暮らせる地域医療・福祉環境の維持
・空き家バンクを活用した定住対策、ICT基盤を活かした電子図書館の設置、町内事業所のキャッシュレス対応推進などによる生活・観光の利便性向上
・世界ジオパークの自然環境を活かしたエコツーリズム推進や、国選択無形民俗文化財「高森のにわか」など伝統行事の保存・継承
全国的に人口減少や少子高齢化が進むなか、地域住民が住み慣れた土地で暮らし続けるためには、生活を支える社会インフラや医療・福祉体制の充実が急務です。高森町は2016年の熊本地震で甚大な被害を受けましたが、単に元に戻すだけでなく、よりよい町へと進化させる「創造的復興」に取り組んできました。
その象徴ともいえる南阿蘇鉄道の全線復旧を機に、訪れる人と地域住民がともに集い、交流できる新たな拠点整備を進めています。この流れを止めることなく、住民の暮らしの安心と、持続可能なまちづくりを両立させるためには、行政の枠組みを超えた継続的な支援が必要です。当町の未来に向けた挑戦に、企業版ふるさと納税を通じたお力添えをお願いいたします。
「迷ったらフルスイング」で、地方の未来をともに切り拓くパートナーに
高森町長の草村大成です。
2016年4月の熊本地震で当町は甚大な被害を受け、大動脈である南阿蘇鉄道も長期運休を余儀なくされました。復旧への道のりは険しいものでしたが、「迷ったらフルスイング」の信念のもと、国や県と粘り強く協議を重ね、第三セクター鉄道として全国初となる「上下分離方式」を導入し、2023年に念願の全線運転再開を果たしました。
現在は、南阿蘇鉄道からJR豊肥本線への乗り入れにより、熊本空港から阿蘇地域への広域交通ネットワーク構築も進んでいます。困難な状況にあっても先を見据え、前例のない仕組みにも果敢に挑戦していくのが高森町のまちづくりです。
「創造的復興」をさらに進め、町をより豊かで持続可能な場所にしていくためには、民間企業の皆様が持つノウハウや行動力が欠かせません。高森町というフィールドでともに新たな価値を創り出す「共創パートナー」として、皆様のご参画をお待ちしております。
本プロジェクトへのご寄付は、総合戦略の「基本目標4:安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」に関連する以下の事業に活用させていただきます。
・南阿蘇鉄道「高森駅」周辺の再開発および、二次交通ネットワークの拠点整備
・防災機能と観光振興を兼ね備えた「道の駅」の整備、空き家の利活用などを含む「小さな拠点」づくり
・高齢化が進む無医地区等への定期的な巡回診療や介護予防拠点の整備など、地域医療・福祉機能の維持・強化
・町内店舗のキャッシュレス化、観光案内の多言語化、エコツーリズムの推進など、観光受け入れ環境の充実
甚大な自然災害からの復興を果たし、さらなる地域課題の解決に挑む当町へのご支援は、貴社のESG投資やSDGs(「住み続けられるまちづくりを」など)の具体的な取り組みとして発信していただけます。地域住民の暮らしを守り、持続可能な社会基盤を構築する事業への参画は、企業価値の向上にも寄与するものと考えております。
高森町では、駅周辺の再開発エリアや新たな道の駅、町内全域に整備されたICT基盤を、企業の皆様の実証実験の場として提供可能です。次世代モビリティ(MaaS)の導入や観光テック、防災ソリューションなど、新たなサービス開発のフィールドとしてご活用ください。行政としても柔軟な体制づくりを心がけており、皆様からのご提案を実社会でテストしやすい環境を整えています。
阿蘇の自然環境と独自の郷土文化を守りながら、ICT技術などを積極的に取り入れ、変化を恐れず進んでいく高森町。地域住民が安心して暮らせることと、訪れる方が魅力を感じられること。その両立を目指し、誰もが一生涯住み続けたくなる町を実現するために、ぜひ皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |