オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 八重瀬町生涯学習・文化振興拠点施設プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,281

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,281

八重瀬町生涯学習・文化振興拠点施設プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本施設は、生涯学習と文化振興の取り組みを総合的に展開する拠点として整備を進めています。生涯学習機能に加え、沖縄近代史を学ぶことができる「近代史資料館(仮称)」を併設し、地域の歴史と文化の継承・発信に貢献することを目的とした複合施設を予定しています。この施設は町民をはじめ、周辺地域や県外から訪れる観光客や修学旅行生にも利用しやすい、持続可能で開かれた施設を目指します。また、東風平運動公園に立地する特性を活かし、スポーツキャンプに伴う観光振興も展開できる施設を目指します。さらに、東風平運動公園は沖縄県と大規模災害時における広域災害拠点としての活用協定を締結しているため、災害時には避難所として安全・安心な施設を目指します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

現在、八重瀬町では生涯学習・文化活動の拠点として中央公民館が利用されていますが、施設の老朽化等から活発な町民の活動ニーズに十分応えられない状況にあります。 また、民俗(伝統)芸能をはじめとする多様な文化活動が展開されていますが、その魅力や価値を伝えるのには同様な理由から不十分と考えます。 さらに、謝花昇関連資料はじめとする沖縄近代史資料等の収集・調査・保管と活用の環境も十分ではありません。 そのため、活発な生涯学習や文化活動を行う団体や町民等の成果発表や交流ができる施設、貴重な沖縄近代史資料の保管・展示公開のできる施設を整備することが課題となっています。 このような課題を解決するために、特色ある八重瀬町の魅力を発信することができる施設を整備し、多様な活動の支援の提供を、持続的に行っていきたいと考えており、本プロジェクトにご協力いただける企業が必要です。 八重瀬町は、本プロジェクトを通じて、企業版ふるさと納税でのご支援や本プロジェクトへの協力企業としてご賛同・ご協力いただける企業のみなさまをお待ちしております。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

八重瀬町は都市化の進展が著しい地域で、市街地に包含されつつある集落にあっても地域に残る民俗(伝統)芸能は各保存会や青年会によって大切に受け継がれてきました。「民俗(伝統)芸能」のもつ潜在力は、地域コミュニティづくりの一つの「きっかけ」として期待でき、さらにその力を活性化することによって、県内外の民俗芸能活動団体や八重瀬町の芸能鑑賞を目的に訪れる来訪者(観光客等)との文化交流等にもつながり、観光振興や地域経済への波及なども期待されます。併設される近代史資料館(仮称)は「沖縄民権運動の先駆者謝花昇」をはじめとする八重瀬町輩出の偉人の足跡を辿るとともに広く郷土の歴史・文化について知識と理解を深め、心の豊かさと教養に富む人づくりを担う拠点として活用していきます。 そして、当該資料館を含めた南部地域を沖縄の歴史・文化を観て、学ぶことができるエリアとして、持続可能な観光地づくりに取り組み、沖縄観光の誘客を図ります。 八重瀬町においては、当面人口増加が見込まれておりますが、将来予想される本格的な少子高齢化に備えていく必要があります。 そのため、中長期にわたる持続的な生涯学習・文化振興の新たな担い手の発掘や人材育成を充実させていくことが今後のまちづくりにとっては大きな意味をもつと考えております。 企業のみなさまには、八重瀬町でのさまざまな取り組みが実を結んでいく過程を一緒に見守っていただければ幸いです。 ご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する