熊本県の中央部に位置し、世界文化遺産「三角西港」を有する熊本県宇城市。
この歴史あるまちが、深刻な人口減少という荒波を乗り越え、持続可能な未来を切り拓くための「人財育成」に注力しています。
宇城市が掲げるのは、単なる少子化対策としての支援ではなく、独自の理念「ウキニスム(宇城主義)」に基づき、デジタルの力と地域資源を融合させた次世代教育です。
本プロジェクトは、企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様が持つ高度な知見やテクノロジーを宇城市の子どもたちに届け、地方における教育格差を解消しながら、未来を生き抜く「アントレプレナーシップ(起業家精神)」を持った人材を育てることを目的としています。
日本の教育の未来を創るパートナーとして、皆様の参画を心よりお待ちしています。
加速する自然減と教育の都市部格差宇城市が直面している最大の課題は、加速する人口減少です。「宇城市人口ビジョン【改訂版】」によれば、2023年度の出生数は358人まで減少しており、2070年には総人口が現在の約半分(約3万人減少)にまで落ち込むという厳しい推計が出ています。特に15歳から24歳の若年層において転出超過が顕著であり、就職や進学に伴う市外流出が地域の活力を削いでいる現状があります。この背景には、雇用の選択肢だけでなく、教育環境における「都市部との格差」があります。GIGAスクール構想等によりインフラ整備は進んだものの、最新のEdTechへのアクセスや、多様なロールモデルに触れるキャリア教育の機会は、地方において依然として不足しています。
「地方だから学べない」のではなく「地方だからこそ、本物に触れる深い学びができる」。宇城市はこの逆転の発想で、子どもたちが故郷に誇りを持ち、自らの力で未来を切り拓く環境を整えることで、移住・定住促進、ひいては地方創生の実現(ローカルイノベーション)を目指しています。
寄附金の使い道寄附金は、宇城市地方創生総合戦略に基づき、以下の3つの柱を中心に活用させていただきます。
教育DXの推進
「ウキ・スマートスクール」の高度化1人1台端末を活用した高度なEdTechプログラムの導入や、プログラミング教育の拡充を図ります。AIドリルによる個別最適化学習やVRを活用した遠隔授業を推進し、都市部に劣らないデジタルリテラシーを子どもたちに授けます。
世界遺産・地域資源を舞台にした「探究型キャリア教育」
「明治日本の産業革命遺産」である三角西港をはじめ、先人たちの「開拓の精神」を教材として活用します。寄附企業の皆様との連携によるワークショップ等を通じ、地域課題をテクノロジーの視点で解決する「アントレプレナーシップ」を養います。
切れ目のない子育て・学習支援体制の整備
子ども医療費の助成や、相談業務のICT化、放課後児童クラブの環境整備等を行い、家庭環境に左右されない、教育と福祉が一体となったセーフティネットを強固にします。
子どもが輝き、選ばれるまち「ウキニスム」の実現私たちが目指すのは、宇城市で育った子どもたちが、どこにいても自分らしく輝ける未来です。デジタルの力で距離を克服し、地域の豊かな歴史からアイデンティティを学んだ若者たちは、やがて本市の新たな産業を創出し、あるいは都市部で活躍しながらも「関係人口」として再びこの地へ貢献してくれるはずです。
多様性を認め合い、新しいことに挑戦する「ウキニスム」の精神を教育の核に据え、宇城市を「日本一子どもを育てたいまち」へと進化させます。
宇城市は「『ちょうどいい』がつまった、宇城市。」を掲げ、暮らしやすさと挑戦が共存するまちづくりを進めています。
次世代を担う子どもたちへの投資は、私たちの未来そのものです。
自治体単独の力には限界がありますが、企業の皆様の情熱と技術が加わることで、地方の教育は劇的に変わります。「自分の子どもをこのまちで学ばせたい」と誰もが思える環境を、私たちと共に創っていただけないでしょうか。
企業版ふるさと納税という制度を通じ、皆様の思いを宇城市の未来へ繋いでください。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |