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プロジェクト 子育て・教育【「育てる」まちづくり】

地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
2,173

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子育て・教育【「育てる」まちづくり】

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

熊本県の中央部に位置し、世界文化遺産「三角西港」を有する熊本県宇城市。
この歴史あるまちが、深刻な人口減少という荒波を乗り越え、持続可能な未来を切り拓くための「人財育成」に注力しています。
宇城市が掲げるのは、単なる少子化対策としての支援ではなく、独自の理念「ウキニスム(宇城主義)」に基づき、デジタルの力と地域資源を融合させた次世代教育です。
本プロジェクトは、企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様が持つ高度な知見やテクノロジーを宇城市の子どもたちに届け、地方における教育格差を解消しながら、未来を生き抜く「アントレプレナーシップ(起業家精神)」を持った人材を育てることを目的としています。
日本の教育の未来を創るパートナーとして、皆様の参画を心よりお待ちしています。

なぜ寄附を募るのか

地域が抱える課題と背景


加速する自然減と教育の都市部格差宇城市が直面している最大の課題は、加速する人口減少です。「宇城市人口ビジョン【改訂版】」によれば、2023年度の出生数は358人まで減少しており、2070年には総人口が現在の約半分(約3万人減少)にまで落ち込むという厳しい推計が出ています。特に15歳から24歳の若年層において転出超過が顕著であり、就職や進学に伴う市外流出が地域の活力を削いでいる現状があります。この背景には、雇用の選択肢だけでなく、教育環境における「都市部との格差」があります。GIGAスクール構想等によりインフラ整備は進んだものの、最新のEdTechへのアクセスや、多様なロールモデルに触れるキャリア教育の機会は、地方において依然として不足しています。
「地方だから学べない」のではなく「地方だからこそ、本物に触れる深い学びができる」。宇城市はこの逆転の発想で、子どもたちが故郷に誇りを持ち、自らの力で未来を切り拓く環境を整えることで、移住・定住促進、ひいては地方創生の実現(ローカルイノベーション)を目指しています。


プロジェクトの詳細


寄附金の使い道寄附金は、宇城市地方創生総合戦略に基づき、以下の3つの柱を中心に活用させていただきます。
教育DXの推進
「ウキ・スマートスクール」の高度化1人1台端末を活用した高度なEdTechプログラムの導入や、プログラミング教育の拡充を図ります。AIドリルによる個別最適化学習やVRを活用した遠隔授業を推進し、都市部に劣らないデジタルリテラシーを子どもたちに授けます。
世界遺産・地域資源を舞台にした「探究型キャリア教育」
「明治日本の産業革命遺産」である三角西港をはじめ、先人たちの「開拓の精神」を教材として活用します。寄附企業の皆様との連携によるワークショップ等を通じ、地域課題をテクノロジーの視点で解決する「アントレプレナーシップ」を養います。
切れ目のない子育て・学習支援体制の整備
子ども医療費の助成や、相談業務のICT化、放課後児童クラブの環境整備等を行い、家庭環境に左右されない、教育と福祉が一体となったセーフティネットを強固にします。


目指す未来


子どもが輝き、選ばれるまち「ウキニスム」の実現私たちが目指すのは、宇城市で育った子どもたちが、どこにいても自分らしく輝ける未来です。デジタルの力で距離を克服し、地域の豊かな歴史からアイデンティティを学んだ若者たちは、やがて本市の新たな産業を創出し、あるいは都市部で活躍しながらも「関係人口」として再びこの地へ貢献してくれるはずです。
多様性を認め合い、新しいことに挑戦する「ウキニスム」の精神を教育の核に据え、宇城市を「日本一子どもを育てたいまち」へと進化させます。

メッセージ

宇城市は「『ちょうどいい』がつまった、宇城市。」を掲げ、暮らしやすさと挑戦が共存するまちづくりを進めています。
次世代を担う子どもたちへの投資は、私たちの未来そのものです。
自治体単独の力には限界がありますが、企業の皆様の情熱と技術が加わることで、地方の教育は劇的に変わります。「自分の子どもをこのまちで学ばせたい」と誰もが思える環境を、私たちと共に創っていただけないでしょうか。
企業版ふるさと納税という制度を通じ、皆様の思いを宇城市の未来へ繋いでください。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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