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プロジェクト こども読書環境向上プロジェクト

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こども読書環境向上プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

日本のはじまりの地から、未来の知を創出


歴史の重みとデジタルが融合する「かしはら読書革命」


本プロジェクトは、日本最古の正史『日本書紀』の舞台であり、第一代神武天皇が即位した「日本のはじまりの地」である奈良県橿原市において、次世代を担う子どもたちの「知の探究心」をデジタル技術で支える教育革新事業です。


本市は、世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原の宮都」を擁する歴史都市でありながら、全国に先駆けてAIによる保育所入所選考を導入するなど、子育て支援のデジタル化を強力に推進しています。本事業の中核は、GIGAスクール構想で配備されたタブレット端末を最大限に活用し、「いつでも・どこでも」本に触れられる「かしはら電子図書館」の拡充です。


単なる図書の電子化に留まらず、歴史的背景を活かした郷土学習資料や、動く絵本といったデジタルならではのコンテンツを強化。歴史の重みと最新技術が共存する橿原市独自の「スマート・ラーニング」環境を構築することで、子どもたちが自らのルーツに誇りを持ち、変化の激しい現代社会を生き抜く「思考力」と「創造力」を養います。

なぜ寄附を募るのか

未来への先行投資


デジタル読書インフラの整備で、子どもの「考える力」を企業の力で支える


現在、多くの子どもたちがスマートフォンや動画コンテンツに囲まれ、深い思索を促す「読書時間」の減少という課題に直面しています。本市はこの課題に対し、物理的な距離や図書館の開館時間に縛られない「デジタル読書」を、学びのインフラとして整備することを目指しています。本プロジェクトへのご寄附は、子どもたちが未来を切り拓くための「知識の武器」を直接提供することに繋がります。


企業の皆様にとってのメリットは、税制上の優遇措置(最大約9割の税軽減)に留まりません。「教育のまち・橿原」のパートナーとして、本市の広報誌や公式ウェブサイトを通じた企業名の公表により、地域社会に貢献する先進企業としてのブランディングが可能です。


特に、歴史文化の継承とDX(デジタルトランスフォーメーション)を同時に実現する本市の姿勢を支援することは、貴社のSDGs(質の高い教育をみんなに)への取り組みを、具体的かつ説得力を持って対外的にアピールする絶好の機会となります。日本のはじまりの地から、未来のリーダーを育てるという物語に、貴社の名を刻んでいただけないでしょうか。

メッセージ

共創パートナーの皆様へ


1,300年の歴史を未来へ繋ぐ。子ども達の「知の扉」を共に開きましょう。


橿原市は、古の都としての品格を大切にしながら、子育て世代に「選ばれる街」であり続けるために、大胆な教育投資を行っています。子どもたちがタブレットを開けば、そこには企業の皆様の温かいご支援によって広がる無限の知の世界があります。


寄附を通じて構築されるこの「知の循環」は、将来、本市を支え、日本を支える人材として必ず社会へ還元されます。企業の皆様を単なる支援者ではなく、本市の未来を共に創る「戦略的共創パートナー」としてお迎えし、共に歩んでいけることを心より願っております。

ご確認いただきたい事項

※寄付受領書の受領日について
基本的には本市の口座に入金が確認できた日を受領日とします。寄付金の決済日から寄付金の受領確認までタイムラグがありますので、決算月の関係等で受領証をお急ぎの場合は事前にご相談ください。
※事業費を超えた寄付をいただいた場合、基金として積立て、翌年の事業に使うことがあります。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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