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プロジェクト 京丹後・未来創生まち創り人材育成プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,188

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京丹後・未来創生まち創り人材育成プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市には大学がなく、高校卒業後、進学を希望する学生のほぼ全員が市外に出ていきます。進学、就職などを合わせると地元を離れる若者の割合は9割を越えていますが、Uターン等による20代前半の回復率は約27%(2010年→2015年国勢調査実績値により算出)にとどまっており、人口減少の大きな要因となっています。


事業概要


京丹後市では、地域全体を「学びのフィールド」と捉え、市外の大学生と地元の高校生が共に地域課題に挑む環境を構築するものです。高校生が「やってみたい」に挑戦する拠点「未来チャレンジ交流センターroots(以下、roots)」と、大学生の活動拠点「京丹後市夢まち創り大学(以下、夢大)」を2軸に、地域とのコーディネート、宿泊・移動支援、プロジェクト伴走を実施。世代や地域の垣根を越えた交流を通じ、若者のエネルギーで地域を活性化するとともに、地元への愛着を育み、将来の定着や関係人口の創出につなげます。


<主な事業>
・京丹後市未来チャレンジ交流センターrootsの運営
・地域と大学の連携におけるコーディネート
・学生や教員の京都市内と京丹後市間の移動補助(市マイクロバスの運行)


KPI(成果目標)


■高校生が発案したプロジェクト実施数
36件(令和7年度) ⇒ 48件(令和10年度)
■京丹後市夢まち創り大学への参加大学数
16大学(令和7年度) ⇒ 18大学(令和10年度)

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


rootsでは、高校生がクラウドファンディングで資金を募り海中遺跡を調査する「水中考古学」など、主体的な活動が次々と誕生しています。また、夢大では延べ9,500名超の学生が140以上のプロジェクトを展開し、特産品開発や伝統行事の運営等で成果を上げてきました。
これら「高校生の情熱」と「大学生の知見」を融合させ、さらに発展的な事業とするためには、活動拠点の維持や専門的なコーディネート体制の強化が不可欠です。
今後も、次世代を担う人材育成の場を安定的に提供し続けるための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・10代から地域に関わる機会を創出し、地元への愛着を育むことで、将来的なUターンや関係人口としての関わりを促進します。
・リアルな地域課題を教材に、若者が問題解決能力や協働力、リーダーシップを養い、将来のキャリア形成に役立てる場を創出します。
・若者の柔軟な発想を地域に注入し、新たな価値を生み出し続けることで、京丹後市を活気あふれる魅力的なまちへと発展させます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
これからも高校生と大学生が切磋琢磨する共創プロジェクトの拡充や、関係人口を起点とした新たなコミュニティづくりをさらに加速させていきます。
地域活性化と人材育成に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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