性別や年齢、国籍に関わらず、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう、多様な働き方とワーク・ライフ・バランスを推進するほか、企業説明会やセミナーを開催し、市内企業への就職を図ります。
宮崎市は、「多様性を認め、互いに支え合うみんなに開かれているまち」を目指しています。労働力不足が全国的な課題となる中、地域経済を持続的に発展させるためには、あらゆる人材が個々の能力を活かし、いきいきと働ける環境づくりが重要です。
本プロジェクトでは、女性や若者、外国人材が宮崎市で自分らしく働き、暮らすための就労支援やダイバーシティ(多様性)の推進に総合的に取り組みます。
宮崎市においても、生産年齢人口の減少に伴い、多くの企業で人材の確保が切実な課題となっています。この課題を解決するためには、これまでの働き方や慣習にとらわれず、多様な人材を地域に迎え入れ、定着を図るアプローチが求められています。
若者が地元に魅力を感じて定着・回帰する仕組みづくりや、外国人材が安心して働ける受け入れ体制の整備は、行政だけでなく、地域の企業や関係機関との連携を進めていく必要があります。
誰もが活躍できる社会を実現するためには、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進が必要です。また、ジェンダー平等の視点を持ち、性別等による役割分担意識を解消していくことも、これからの地域社会に求められています。
多様な価値観を認め合い、誰もがその能力を発揮できる「開かれたまち」を創るため、企業版ふるさと納税を通じたご支援を募っています。
宮崎市は、古くから多様な文化や移住者を受け入れてきた、温かく開放的な風土を持つまちです。私たちはこの宮崎らしさを大切にしながら、年齢や性別、国籍に関係なく、全ての人が「このまちで働き、暮らしたい」と思える環境を築いていきたいと考えています。
多様な人材がそれぞれの持ち味を活かして活躍することは、地域企業の競争力を高め、新たなイノベーションを生み出すことにつながります。誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、本プロジェクトへのご支援をお願いいたします。
本プロジェクトでは、いただいた寄附金を以下の事業等に活用し、多様な人材の活躍を支援します。
・若者と女性に選ばれる企業づくり推進事業
・ジェンダー平等推進事業
誰もが働きやすい職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発活動を実施します。性別等にとらわれず能力を発揮できる働き方の推進や、企業向けの勉強会などを通じ、多様な人材に選ばれる企業づくりを支援します。
・地元企業とつながるUターン就職促進事業
・高校生への企業発信!事業
県外に進学した若者のUターン就職を促進するため、地元企業の魅力を発信するイベントや企業説明会を開催します。また、早い段階から地元企業を知る機会として、高校生に向けた企業情報の効果的な発信を行い、若者の地元への定着を図ります。
・外国人材雇用促進事業
・都市部と宮崎をつなぐ交流促進事業
市内企業に対して外国人材の雇用に関する啓発やマッチング支援を行い、外国人材がそれぞれの技能を活かして活躍できる環境を整備します。また、都市部との交流事業等を通じて、宮崎市への多様な人材の還流を促します。
本プロジェクトへのご支援は、地域課題の解決だけでなく、企業の皆様が推進する人的資本経営や多様性の確保においても意義を持ちます。
・ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進実績
多様な人材の活躍を支援する本市の取り組みにご賛同いただくことは、貴社がD&Iを重視する企業姿勢を持っていることの証となります。社会全体で多様性を推進する企業としてのブランド価値向上につながります。
・SDGs/ESG経営への貢献
本プロジェクトは、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」や、目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」などの達成に貢献します。地域社会の持続可能性を高める投資として、貴社のESG活動の具体的な実績に位置づけていただけます。
宮崎市を舞台に、多様な人材が輝く未来をともにつくりませんか。企業の皆様からのご参画をお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |