2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティみやざき」を実現するため、環境省の選定を受けた「脱炭素先行地域」としての取組をはじめ、民間団体や企業等と連携した環境教室を開催するほか、ぐるっぴー(グリーンスローモビリティ)の運行を支援します。
宮崎市は、「持続可能なまちづくり」を基本目標に掲げ、将来にわたって人と自然が共生するまちをつくることを目指しています。
2021年には「ゼロカーボンシティみやざき」を宣言し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標に向けて、着実に取り組みを進めてきました。この歩みをさらに進めるため、市民、事業者、そして行政が連携し、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換や、再生可能エネルギーの活用促進を推進します。
現在、気候変動により、これまでにない規模の風水害が頻発するなど、私たちの生活基盤への影響が懸念されています。宮崎市においても、この気候変動への対策は重要な課題となっており、市民の生命や財産を守り、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐためには、脱炭素社会に向けた継続的な対応が求められています。
行政が率先して公共施設の脱炭素化を進めることはもちろんですが、それだけでは「ゼロカーボンシティ」の実現は困難です。次世代を担う子どもたちへの環境教育を通じた意識啓発や、環境に配慮した新しい公共交通モデルの構築など、社会の仕組みを環境負荷の少ない形へと転換していく必要があります。
そのためには、地域社会全体での行動変容を促す取り組みと、環境技術やノウハウを持つ企業の皆様からのご支援や連携が求められます。
宮崎市は、日向灘や緑豊かな山々など、恵まれた自然環境を有しており、一年を通して温暖で日照時間が長いという特徴があります。この豊かな環境と資源は、私たちが未来の世代へ責任を持って引き継ぐべきものです。
脱炭素社会の実現に向けて、環境保全に賛同いただける企業の皆様と連携し、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。豊かな自然と調和する新しいまちの姿を、宮崎市とともに創り上げていきませんか。
本プロジェクトでは、いただいた寄附金を以下の事業等に活用し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進します。
・グリーンスローモビリティ運行支援事業
中心市街地等を走る電気自動車のコミュニティバス、グリーンスローモビリティ「ぐるっぴー」の運行を支援します。排気ガスを出さず、ゆっくりと走る環境にやさしい移動手段を提供することで、高齢者等を含めた誰もが移動しやすい環境を整えるとともに、まちなかの回遊性向上と脱炭素化を目指します。
・「未来を変える環境教室」推進事業
・こども5R学習事業
民間団体や企業と連携し、リデュース・リユース・リサイクルなどの資源循環の考え方や、環境問題の現状について学ぶ機会を提供します。子どもの頃から環境への理解を深めることで、将来にわたって環境保全を実践できる人材を育成します。
・小中学校照明器具LED化事業
・グリーン電力証書事業
本市が管理する小中学校の照明器具をLED化する事業や、グリーン電力証書を活用した事業などを推進します。公共施設において率先して省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を図ることで、市全体の温室効果ガス排出量の削減につなげます。
本プロジェクトを通じたご支援は、地域社会への貢献にとどまらず、企業の皆様が推進する環境経営においても意義ある取り組みとなります。
・ESG経営における「E(環境)」への貢献
気候変動対策は、多くの企業が直面している重要な経営課題のひとつです。環境省の「脱炭素先行地域」に選定された本市の取り組みを支援することは、貴社のESG経営における「E(環境)」の具体的なアクションとして示すことができます。
・SDGs目標達成と企業価値の向上
本プロジェクトへの参画は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与します。地域社会の脱炭素化を支援するパートナーとしての実績は、投資家や顧客、従業員といったステークホルダーからの理解を得るきっかけとなり、企業価値の向上につながります。
美しい自然を守り、持続可能な社会を築くために、企業の皆様からのご支援を心よりお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |