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プロジェクト 脱炭素先行地域として挑む!ゼロカーボンシティ実現プロジェクト

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累積 寄付件数
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脱炭素先行地域として挑む!ゼロカーボンシティ実現プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティみやざき」を実現するため、環境省の選定を受けた「脱炭素先行地域」としての取組をはじめ、民間団体や企業等と連携した環境教室を開催するほか、ぐるっぴー(グリーンスローモビリティ)の運行を支援します。


宮崎市は、「持続可能なまちづくり」を基本目標に掲げ、将来にわたって人と自然が共生するまちをつくることを目指しています。
2021年には「ゼロカーボンシティみやざき」を宣言し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標に向けて、着実に取り組みを進めてきました。この歩みをさらに進めるため、市民、事業者、そして行政が連携し、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換や、再生可能エネルギーの活用促進を推進します。

なぜ寄附を募るのか

気候変動の危機から、市民の暮らしと自然を守る


現在、気候変動により、これまでにない規模の風水害が頻発するなど、私たちの生活基盤への影響が懸念されています。宮崎市においても、この気候変動への対策は重要な課題となっており、市民の生命や財産を守り、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐためには、脱炭素社会に向けた継続的な対応が求められています。


地域から始まる「環境負荷の少ない社会」への転換


行政が率先して公共施設の脱炭素化を進めることはもちろんですが、それだけでは「ゼロカーボンシティ」の実現は困難です。次世代を担う子どもたちへの環境教育を通じた意識啓発や、環境に配慮した新しい公共交通モデルの構築など、社会の仕組みを環境負荷の少ない形へと転換していく必要があります。
そのためには、地域社会全体での行動変容を促す取り組みと、環境技術やノウハウを持つ企業の皆様からのご支援や連携が求められます。

メッセージ

宮崎の美しい自然を、未来の世代へ引き継ぐために


宮崎市は、日向灘や緑豊かな山々など、恵まれた自然環境を有しており、一年を通して温暖で日照時間が長いという特徴があります。この豊かな環境と資源は、私たちが未来の世代へ責任を持って引き継ぐべきものです。
脱炭素社会の実現に向けて、環境保全に賛同いただける企業の皆様と連携し、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。豊かな自然と調和する新しいまちの姿を、宮崎市とともに創り上げていきませんか。

なぜ寄附を募るのか 画像

本プロジェクトでは、いただいた寄附金を以下の事業等に活用し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進します。


企業版ふるさと納税の具体的な使い道


脱炭素型の公共交通モデルの推進


・グリーンスローモビリティ運行支援事業


中心市街地等を走る電気自動車のコミュニティバス、グリーンスローモビリティ「ぐるっぴー」の運行を支援します。排気ガスを出さず、ゆっくりと走る環境にやさしい移動手段を提供することで、高齢者等を含めた誰もが移動しやすい環境を整えるとともに、まちなかの回遊性向上と脱炭素化を目指します。


次世代を担う子どもたちへの環境教育


・「未来を変える環境教室」推進事業
・こども5R学習事業


民間団体や企業と連携し、リデュース・リユース・リサイクルなどの資源循環の考え方や、環境問題の現状について学ぶ機会を提供します。子どもの頃から環境への理解を深めることで、将来にわたって環境保全を実践できる人材を育成します。


公共施設の脱炭素化と再生可能エネルギーの活用


・小中学校照明器具LED化事業
・グリーン電力証書事業


本市が管理する小中学校の照明器具をLED化する事業や、グリーン電力証書を活用した事業などを推進します。公共施設において率先して省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を図ることで、市全体の温室効果ガス排出量の削減につなげます。


企業の皆様への参画メリット


本プロジェクトを通じたご支援は、地域社会への貢献にとどまらず、企業の皆様が推進する環境経営においても意義ある取り組みとなります。


ESG経営における「E(環境)」への貢献
気候変動対策は、多くの企業が直面している重要な経営課題のひとつです。環境省の「脱炭素先行地域」に選定された本市の取り組みを支援することは、貴社のESG経営における「E(環境)」の具体的なアクションとして示すことができます。


SDGs目標達成と企業価値の向上
本プロジェクトへの参画は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与します。地域社会の脱炭素化を支援するパートナーとしての実績は、投資家や顧客、従業員といったステークホルダーからの理解を得るきっかけとなり、企業価値の向上につながります。


美しい自然を守り、持続可能な社会を築くために、企業の皆様からのご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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