宮崎が誇る自然や観光名所、プロ野球やJリーグなどのプロスポーツキャンプを生かしたプロモーションを行うほか、国際大会の誘致や受入環境整備に取り組むことで誘客を図るとともに、トップアスリート等によるスポーツ教室を開催して児童がスポーツに親しむ機会を創出します。
宮崎市は、年間を通して温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、「スポーツランドみやざき」として長年多くのトップアスリートやスポーツファンに親しまれてきました。
この強みを活かし、スポーツと観光を連携させた取り組みを進めることで、国内外から多様な人々が訪れ、活気にあふれるまちづくりを推進します。
人口減少が進む中で地域経済の活力を維持・向上させるためには、市外から人を呼び込み、地域内での消費を拡大することが重要です。本市にはプロスポーツのキャンプや国際的なサーフィン大会など、多くの方々が訪れる資源を有しています。
しかし、来訪者の滞在時間を延ばし、より大きな経済波及効果を生み出すためには、さらなる受入環境の整備や効果的なプロモーションが求められます。スポーツを核とした観光産業の付加価値を高め、持続可能な経済成長につなげていくための取り組みが必要です。
スポーツには、人々に感動や一体感をもたらすだけでなく、子どもたちの心身の健やかな成長を支える力があります。
本市を訪れるトップアスリートとの交流は、子どもたちにとって夢や目標を抱く貴重な機会となります。スポーツを通じた豊かな経験を地域の子どもたちに提供し、未来に向かって歩む力を育むためには、企業の皆様からのご支援や連携が求められます。
私たち宮崎市が目指すのは、スポーツと自然環境が調和し、市民や来訪者が快適に過ごせるまちづくりです。
プロスポーツキャンプの賑わいや、日向灘の波に乗るサーファーたちの姿は、本市の象徴的な風景です。これらの地域資源を次の世代へと引き継ぎながら、国際大会の開催やインバウンド誘客を通じて、宮崎市の魅力を世界へ発信していきたいと考えています。
スポーツと観光を連携させ、地域経済の活性化を図る本プロジェクトへのお力添えを心よりお待ちしております。
本プロジェクトでは、いただいた寄附金を以下の事業等に活用し、スポーツと観光による地域活性化を推進します。
・プロスポーツ受入団体補助事業
・MIYAZAKI国際プロサーフィン大会開催支援事業
プロ野球やJリーグなどのキャンプ受入体制を充実させるとともに、世界トップレベルの選手が集う国際プロサーフィン大会などの開催を支援します。大会の誘致を通じて国内外からの誘客を図り、スポーツによる地域経済の活性化を推進します。
・インバウンド誘客強化事業
・国民スポーツ大会開催準備事業
・社会体育施設の改修工事
増加する訪日外国人観光客(インバウンド)の受け入れ環境を整備し、プロモーションを強化します。また、将来の国民スポーツ大会を見据えた準備や、誰もが安全で快適に利用できる社会体育施設の改修を行い、スポーツを楽しむ環境の基盤を整えます。
・エンジョイスポーツ教室巡回事業
トップアスリートを講師として招き、地域の子どもたちが直接指導を受け、スポーツの楽しさや奥深さに触れる教室を開催します。プロの技術や姿勢に触れる体験を通じて子どもたちの夢を育み、スポーツに生涯にわたって親しむ心を養います。
本プロジェクトへのご参画は、地域社会の活性化に貢献するだけでなく、貴社の企業価値向上にもつながる意義ある取り組みとなります。
・スポーツを通じた青少年の健全育成と地域振興への貢献
スポーツ振興や子どもたちの夢を応援する本市の取り組みをご支援いただくことで、「スポーツを通じて社会に貢献する企業」としてのブランドイメージ向上につながります。ステークホルダーに対して、地域社会と共に成長を目指す姿勢を明確に示すことができます。
・SDGs/ESG経営の推進
本プロジェクトは、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」や、目標8「働きがいも経済成長も」の達成に寄与します。観光産業の振興による地域経済の活性化や、スポーツを通じた健康増進の取り組みへの支援は、貴社のESG活動における社会(S)分野の具体的な実績として、統合報告書等での発信にご活用いただけます。
スポーツと観光の力で宮崎市の活性化を図る取り組みに、企業の皆様からの温かいご支援をお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |