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プロジェクト ゆったり住めるまちづくり事業

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累積 寄付件数
1,934

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ゆったり住めるまちづくり事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

ゆったり住めるまちづくり


(1)住む場所の確保と魅力的な住環境の実現


 定住人口の増加のため、流通していない空き家を掘り起こし、市場への流通を促進するための補助金の新設や、都市計画制度をはじめとする各種の市街地整備手法による良質な住宅・宅地の誘導について検討することにより、本市への移住・定住を希望する転入者等の住宅確保の推進に取り組む。
 また、緑化の推進や環境保全により木津川や東部の丘陵部を中心に広がる緑豊かな山林や農地などの自然と調和したまちづくりを推進するとともに、居住機能、生活サービス機能等の集約 ・誘導や公共交通との連携施策による 「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進することで、魅力的な住環境の実現を図る。
【具体的な取組】
 〇空き家活用の推進
 〇環境共生型のまちづくりの推進
 〇「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの推進  等


(2)誰もがくらしやすいまちづくり


 市民が安心 ・安全に暮らせるまちづくりのため、市民が主役のみちづくり事業の拡充など、市民ニーズに対応した 「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりを推進するとともに、駅を中心としたまちづくりや交通弱者の移動手段の確保などに取り組むことで、新名神高速道路や国道24 号城陽井手木津川バイパスなどの広域交通ネットワークの整備や、東部丘陵地整備に伴う交流人口の増加などにより生じる新たな人の流れに対応したまちづくりを推進する。
 市民の防災意識を高める啓発活動の取組推進や、市民、事業者、関係機関、行政の連携による防災体制の強化、災害時要配慮者への避難支援対策の推進など、災害による被害を最小限に抑える取組を推進するとともに、避難所での生活環境の整備により、災害に対応できる地域づくりを目指す。
 また、京都府南部消防指令センター共同運用による消防力の強化に向けた取組の推進や、南海トラフ地震等の大災害や国際的なテロ災害の発生が危惧される中で、新名神高速道路の開通とそれに合わせた、サンフォルテ城陽、東部丘陵地等への企業進出による各種災害の複雑多様化を想定し、それに対応できる隊員の育成と施設装備の充実強化に努めるとともに、要救助者への対応の充実を図る。さらに、幹線道路などへの防犯カメラの設置や自治会等による防犯カメラ設置に対する補助の継続など、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進する。
 魅力ある地域社会をつくるため、パートナーシップ宣誓制度の導入や市民活動の推進、男女共同参画社会の推進など、性別や年齢、障がいの有無、国籍等を問わず、一人ひとりの個性と多様性が尊重される社会や地域コミュニティの実現を目指す。
 城陽市DX推進計画に基づき、行政手続きのオンライン化や市役所窓口のDX化、キャッシュレス決済の導入などによる市民サービスの向上や地域のデジタル化を推進する。
【具体的な取組】
 〇歩きたくなる生活道路整備の推進
 〇自主防災組織の育成・支援
 〇コミュニティ事業の推進 
 〇男女共同参画社会の推進  等

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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