2026年7月28日（火）10:00〜10:30、こども家庭庁の担当者が登壇し、セミナー「地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援」を開催します。

こんな人におすすめ！

自治体の結婚支援や子育て支援担当者、結婚を希望する若者

「地域少子化対策強化事業（地域少子化対策重点推進交付金）」とは？

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）や、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に、地方公共団体が家賃・引越費用等を補助する取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援しています。

取り組むメリットとは？

結婚や子育てへの支援を行うことで結婚、妊娠・出産、子育てに温かい地域であることを知ってもらい、地方創生による若者に魅力あるまちづくりと合わせて、若者を地方に呼び込むことができる。

制度を利用する際の基準・条件

◆共通　実施主体が都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む）であること。
◆新婚世帯を対象とした家賃・引越費用等の補助
　【対象世帯所得】500万円未満
　【交付上限額】夫婦共に29歳以下：60万円/ 夫婦共に30歳～39歳以下：30万円
　【交付要件】ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講

制度を紹介するWebページは？

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin

開催概要

開催日時：2026年7月28日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：こども家庭庁　長官官房少子化対策室　嶋田　廉 氏　
参加費　：無料
対象者　：自治体の結婚支援や子育て支援担当者、結婚を希望する若者　　　　
主催　　：株式会社カルティブ
　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）