2025年8月26日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「特定地域づくり事業協同組合制度の概要について」を開催します。

こんな人におすすめ！

・人口が減少している地域で担い手不足に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
・地域に人を呼び込んで地域を活性化させたいと考えている中小事業者様、自治体関係者様
・地域の移住施策を進めるにあたり、雇用の場の確保に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
「特定地域づくり事業協同組合制度」とは？
地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業※を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。

※　特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

取り組むメリットとは？

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出。職員を「特定地域づくり事業協同組合」で雇用して組合員である事業者へ派遣する仕組みを通じて、地域の担い手を確保し、地域社会の維持・地域経済の活性化を図ることができる
・「特定地域づくり事業協同組合」の運営費について、国や地方公共団体からの支援を受けることができる

制度利用の条件は？

人口規模や人口密度、事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要と都道府県知事が判断する地区　※過疎地域に限らない

参考：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

開催概要

開催日時：2025年8月26日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：総務省 自治行政局地域自立応援課　富田　慶一 氏　
参加費　：無料
対象者　：企業及び個人の方
主催　　：株式会社カルティブ
　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
運営協力：株式会社river