企業版ふるさと納税のトレンドを追う

「企業版ふるさと納税」は2020年の大幅な制度改正、そして2025年3月の制度延長を経て企業の認知度も向上しており、国から認定を受けている自治体数も90％を超えてますます制度の活用が進んでいます。
riverでは2020年度より企業・自治体それぞれ企業版ふるさと納税制度の活用実態や意識変化をとらえるために毎年市場調査を実施し、今年で6回目の調査となります。

回答数　→　企業：1,068、地方公共団体：265

アンケート調査概要

・　調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・　調査手法：インターネット定量調査　
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
・　調査期間：2025年8月4日（月）～9月30日（火）
・　有効回答数：調査終了後に追記させていただきます。
　　　　　　企業：1,068、地方公共団体：265
・　調査主体：株式会社カルティブ

■登壇内容

・調査結果報告
・制度活用における政府方針／最新情報について

■参加について

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。

■参加するための環境

zoomを使用します。
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

■主催

株式会社カルティブ

■共催

中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社river