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セミナー情報 「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します!~企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度~」【環境省登壇】地方創生制度活用シリーズセミナー_20260714

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セミナー情報

「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します!~企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度~」【環境省登壇】地方創生制度活用シリーズセミナー_20260714

http://ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します!~企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度~

開催日時 2026年7月14日 (火)
予約する https://cms.cpriver.jp/seminar-user/add?seminar_id=999
登壇者
吉田 宗史の写真
環境省 域ネイチャーポジティブ推進室
吉田 宗史
本吉 史幸の写真
株式会社カルティブ
本吉 史幸

セミナー詳細

2026年7月14日(火)10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、
セミナー「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します!~企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度~」を開催します。


こんな人におすすめ!


・企業版ふるさと納税等も活用し、生物多様性の保全のための支援獲得を目指す自治体
・ネイチャーポジティブに貢献する取組に関心のある企業
・自然共生サイトで活動をしている企業・自治体


「自然共生サイトに係る支援証明書制度」とは?


環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和5年度から開始し、令和7年4月から「地域生物多様性増進法」という法律に基づく仕組みになりました。


民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和7年度より、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用を開始しています。


取り組むメリットとは?


地域におけるネイチャーポジティブの取組を推進するため、自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続や質の維持・向上等を図ることが必要ですが、保全活動を実施する主体では経済的・人的な課題を抱えている場合があります。


自治体をはじめ、地域で自然共生サイトを管理する団体等は、民間企業の支援の活用が課題解決につながる可能性があります。  


企業にとっては、支援証明書を取得すると生物多様性の保全に資する活動が公的に認定されることとなり、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。


制度を利用する際の基準・条件


・支援証明書制度は、自然共生サイトに認定された場所への支援に対して活用できます
・支援証明書の発行手数料は1申請につき99,000円(税込)となっています
・詳細については「自然共生サイトに係る支援証明書発行申請書記載要領」をご確認ください
・支援マッチング制度は、自然共生サイトに認定されたもしくは認定を目指す場所および、支援先をお探しの企業の皆様にも活用いただけます


制度を紹介するWebページは?


支援証明書の発行について
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/


支援マッチングについて
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/matching/index.html


企業版ふるさと納税と併用された事例


企業版ふるさと納税を活用した支援募集の事例(4自治体)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLoJP_GDAXBIjYya-_BLOcfaMVWFIISoW1


開催概要


開催日時:2026年7月14日(火)10:00〜10:30
開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
登壇者 :環境省 自然環境局自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室 吉田 宗史 氏 
参加費 :無料
対象者 :
    ・企業版ふるさと納税等も活用し、生物多様性の保全のための支援獲得を目指す自治体
    ・ネイチャーポジティブに貢献する取組に関心のある企業
    ・自然共生サイトで活動をしている企業・自治体
主催  :株式会社カルティブ
     (地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施)



事業情報

事業名 自然共生サイトに係る支援証明書制度
省庁名 環境省
事業概要 環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和5年度から開始し、令和7年4月から「地域生物多様性増進法」という法律に基づく仕組みになりました。
民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和7年度より、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用を開始しています。
事業を知ってほしいターゲット ・企業版ふるさと納税等も活用し、生物多様性の保全のための支援獲得を目指す自治体
・ネイチャーポジティブに貢献する取組に関心のある企業
・自然共生サイトで活動をしている企業・自治体
制度を活用する際のメリット 地域におけるネイチャーポジティブの取組を推進するため、自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続や質の維持・向上等を図ることが必要ですが、保全活動を実施する主体では経済的・人的な課題を抱えている場合があります。
自治体をはじめ、地域で自然共生サイトを管理する団体等は、民間企業の支援の活用が課題解決につながる可能性があります。  
企業にとっては、支援証明書を取得すると生物多様性の保全に資する活動が公的に認定されることとなり、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。
制度を利用する際の基準・条件 ・支援証明書制度は、自然共生サイトに認定された場所への支援に対して活用できます
・支援証明書の発行手数料は1申請につき99,000円(税込)となっています
・詳細については「自然共生サイトに係る支援証明書発行申請書記載要領」をご確認ください
・支援マッチング制度は、自然共生サイトに認定されたもしくは認定を目指す場所および、支援先をお探しの企業の皆様にも活用いただけます
制度の紹介 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/





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