株式会社サインインホールディングおよびグループ会社の株式会社アート建工は、鳥取県・島根県を拠点に街づくりに取り組む企業です。住宅建築にとどまらず、障害者向けグループホームやクリニック、事務所や店舗など街を構成する様々な建物を手がけています。2022年より企業版ふるさと納税を活用しており、地域と企業の双方に利益をもたらす仕組みとして、継続的な寄付を行っています。今回は、株式会社アート建工取締役の安食達也さんに、企業版ふるさと納税活用の経緯や想い、取り組みの広がりを伺いました。

銀行からの提案をきっかけに、継続的に寄付を実施

企業版ふるさと納税について耳にしたことはあったという安食さん。具体的に検討を始めたきっかけは、銀行からの提案でした。
「地域の街づくりに関わる企業として『地元で経済を循環させたい』という強い想いがもともとあり、地元に直接貢献できる方法を模索していました。そんなときに銀行からの提案があり、制度を詳しく知ると、地域への支援ができることがわかり、大きな魅力を感じたのです。さらに税制上のメリットがあることも、後押しにはなりました」と当時を振り返ります。
2022年に鳥取県日南町へ50万円を寄付したことが第一歩で、その後も鳥取・島根両県内の営業エリアに所在する自治体を対象として、継続的に街づくりや空き家活用などのプロジェクトを支援してきました。2025年には株式会社サインインホールディングと株式会社アート建工の2社あわせて6件の自治体へ各100万円の寄付を行うなど、積極的な取り組みが広がっています。

街をより良くしたいという理念に基づき、寄付先を選定

「私たちには『自分たちが育った街を、より住みやすく快適な街にしたい』という想いがあり、寄付先の選定基準も、その街で直面している課題と自社の事業領域との関連性を重視しています。例えば、公園整備や空き家の利活用など、地域住民の生活向上に直結する事業に寄付を集中させてきました」と安食さんは説明します。
単に税制上のメリットを目的とするのではなく、自治体と共通の課題解決に取り組むことで「街をより良くしたい」という意思が寄付行動と結びついてるのです。

寄付して終わりにしない、対話の積み重ねに意義がある

特徴的なのは、寄付後に自治体の首長との会談を重ねている点です。
「寄付して終わりではなく、自治体の首長や職員と直接意見交換する場を設けることは、街づくりの方向性を共有する重要な機会となっています。先日は、住宅開発に伴う緑地の活用が形骸化している問題について課長級職員と実務的な協議を行い、将来的な改善に向けて意見交換することができました。すぐに制度改正には至らなくても、自治体と問題意識を共有できたことに大きな意義があったと感じています」と語る安食さん。
こうした積み重ねが、地域との信頼関係を深め、事業の円滑化にもつながっています。

すべての人が暮らしやすい街づくりを目指して、地域に貢献

企業版ふるさと納税以外でも、同社はCSR活動を幅広く展開しています。
「映画館を貸し切り、障害のある方々が映画鑑賞できる場を提供したり、グループホームや就労支援施設を我々がコンサルティングしてつくったり、誰もが暮らしやすい街づくりを目指しています。さらに、女子サッカーや少年野球のスポンサーとして子どもの成長を応援しているほか、住宅展示会では地元飲食店でのみ使える商品券を来場者に配布するといった取り組みも実施。地元資本の飲食店や小規模事業者にお金が循環する仕組みを取り入れることで、地域経済を支えたいと考えています」と、同社の活動を紹介する安食さん。暮らす人々の幸せを重視した「街づくり企業」としての姿勢を体現しています。

企業版ふるさと納税は、地元自治体との関係づくりの第一歩

「企業版ふるさと納税は、地元自治体との関係を深め、共通課題を解決していくための仕組みだと捉えています。私たちのような街づくりに関わる企業はもちろんのこと、どのような業種であっても営業エリアの自治体とは必ず接点があり、連携を強化することは事業にも地域にも利益をもたらします。ぜひ多くの企業にこの制度を活用してほしいと考えています。そのためにも自治体側には情報の届け方を工夫し、ともに歩む姿勢を示してほしいですね」と安食さんは強調します。
「中小企業が自然に情報を得られる仕組みづくりも重要です。私たちも銀行からの提案を機にこの取り組みを始めましたが、商工団体や経済団体など地域の関係機関が橋渡し役を担うことで、街はさらに発展できるはずです」と結びました。
企業と自治体が手を取り合い、ともに未来を描いていく。その第一歩としての企業版ふるさと納税の可能性を同社の取り組みが示しています。